先日政府が明らかにした「日本再興戦略改訂2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると今後少なくとも1年程度検討期間を経て、労使間紛争の早期解決システムの整備に向けた法改正を実施する可能性が出てきました。

今回の整備対象となっているのは「解雇の金銭解決制度」についてです。

欧州の主要国ではすでに何らかの形で整備されており、先進国で整備されていないほぼ日本だけとなっており、以前から法整備の必要性が叫ばれていました。

なぜこの法整備の必要性が求められていたかというと、日本の雇用慣行及び解雇紛争発生時の解決策が非常にあいまいで不透明でありわかりにくいという事実があるからです。

また日本の紛争解決までの時間は非常に長く、またお金もかかります。

訴訟の場合をみると、現職復帰の意思がないにも関わらず、有利な和解金を期待し、あえて解雇無効を求めるケースも多く、生産性に欠けるとも指摘をされています。

こういったケースを防ぐために、労使間の紛争を早期に、また明確な根拠によって、透明かつ公正な紛争解決の方法として、今回の法整備の検討は期待をされています。

ただ一長一短があり、企業側が悪用することを防止する施策も検討しなければなりませんので法整備は慎重に行うべきだと考えています。

現行の解雇法制については非常にあいまいな点が多く、長年にわたり、我が国の大きな課題でした。

今回の整備で一部でも改正されることがあれば、労働法制の大きな動きとなりますので、今後の動向に注目していきたいと考えています。



平成27年7月24日

コンサルティング事業部
坂上