5月21日からいよいよ裁判員制度がスタートしますが、自社の従業員が裁判員に選任された場合の対応・制度作りはお済みでしょうか?労働基準法第7条において、「公民権の行使」が保障されていますが、今までは公民権行使と言うと真っ先に思い浮かぶのが選挙ではないでしょうか。選挙での公民権行使はもっぱら「時間単位」です。この時間分を有給にするのか無給にするのかは労使間での取り決めによりますが、それほど長い時間がかかることでもないですし何より現在は不在者投票や休日に投票する方が増え、それほど意識される方も多くはないのではないでしょうか。

これに対して裁判員に選任された場合は、時間単位では到底対応できず日単位で対応せざるを得ませんので「日単位での公民権行使=労働できる日の減少」ということに繋がります。有給にするのか無給にするのかという観点では「有給」とされる企業の方が多くあります(選任されると日当が支給されますのでその分を差し引くという回答もありますが実務は非常に煩雑です)が、あくまで労使間での取り決め・企業の判断によってきます。

他の留意点として、裁判員に選任された方の情報を公にすることが禁じられている点が挙げられます。同一部署内で業務の調整や代替要員の確保を目的とするのであれば異なるでしょうが、軽い気持ちでうっかり口にしてしまうということはあってはなりません。選任された方本人が自ら口にすることも同様です。これらの守秘義務についても対応を考えなければなりません。

世間から強く関心を持たれている裁判員制度ですが、労働力や賃金という面・守秘義務というコンプライアンスの面で、企業の人事や総務に携わる方からすればより神経を使うことになるでしょう。自社にとってどのようにすることが最良策かを考えていただくと同時に、良き相談相手として弊社をパートナーとしていただければ幸いです。


プロモーション事業部
木村