政府・与党は「100年に1度」の経済危機に対応するため、今月10日に15.4兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定しました。規模の総額は56.8兆円で、09年度の実質国内総生産(GDP)の成長率を2%程度押し上げ、40万〜50万人の雇用創出効果が見込まれるとしています。 経済対策は、景気の底割れを防ぐため、失業者の再就職支援や中小企業の資金繰り支援を大幅に拡大し、その他、電気自動車などの環境対応車や省エネ家電への買い替え促進のほか、太陽光発電の普及拡大策を盛り込んであります。
◎今回の追加経済対策の主な施策
【雇用】
・今年6月までの失職者が約19万人に達する非正規労働者のセーフティネットを整備。雇用保険の給付を受けられない人を対象に、職業訓練期間中の生活支援として、月10万〜12万円程度の支給と上限8万円の貸し付けを行う「訓練・生活支援給付」制度を新たに創設。
・住居を失った離職者には、10万円以内のつなぎ資金を融資するほか、最大6カ月間、家賃の一部を補助。
・残業を減らすなどで非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業には、1人当たり最大45万円を支給。
 【子育て支援】
・就学前3年間の幼児を対象に第1子から1人当たり3万6000円を支給。
 【企業の資金繰り支援】
・中小企業の資金繰り支援で緊急保証枠を10兆円追加。
【自動車・家電】
・環境対応車(エコカー)への買い替え促進に最大25万円(軽自動車は12万5000円)を補助。
・省エネ家電を購入すると価格の5〜13%相当を「エコポイント」として補助。
 【住宅】
・住宅購入時に限り、贈与税の非課税枠を500万円拡大して610万円に。
 政府は、追加経済対策の実施による成長率押し上げや、雇用創出の効果は今年7〜9月頃に表れると予測していますが、予測通りいくかは静観するしかありません。今回の追加経済対策は、規模が大きいことや、赤字国債の発行も絡んでいることから賛否両論ありますが、1円でも無駄無く有効に使ってもらいたいものです。
我々が日々相談を受けている製造業の多くのクライアントでは受注が減少し、雇用維持さえ難しい状況下で1日でも早く景気が回復することを期待し、微力ながらクライアントを支えていきたいと考えています。


プロモーション事業部
小池