3月も下旬となり、いよいよ新年度が近づいてきました。
季節も春を迎え、だんだんとすごしやすい気候となってきましたが、日本の企業や労働者にとっては、まだまだ春の気配は遠いように感じています。
 「春」にかけるわけではないのですが、大手の春闘の回答状況がニュースとなっていました。今回の回答はベースアップは「ゼロ回答」、定期昇給は「維持」という条件が主流であり、中には定期昇給自体も凍結との回答をした企業もあることから、組合側は極めて厳しい結果ととらえているようです。
 また、今日のニュースで自動車関連大手企業の21年度の採用計画が公表されていました。
平成20年度の採用見込みの3629人から半減し1800名程度に留まるようです。ただ、世代間別の人員構成がいびつとなることを防ぐことと、技術等人的ノウハウの継承を損なわないことを理由に、ITバブル崩壊後の不況時と比べれば採用抑制(平成12年度〜平成13年度は1500名程度)は行わない方針を決定したとのことでした。
 これらは日本を代表する企業の決定した方針であり、今後の日本の雇用情勢や労働環境を大きく決定づけるものとなると私は考えております。
 上記の状況から考えますと、企業側の方針としては、雇用に関しては「門はせまいが閉じない」ただし、賃金に関しては「在職しているだけで上昇することはない」という状況の様に感じ、労働者側が企業に求めるニーズと、企業が労働者に求めるニーズが更に乖離してきたように感じます。
 私どもが、人事労務に関しコンサルティングを行う中で常に思うことは、人事労務に関する対策で「永遠に通用するものはない」ということです。
 企業側、労働者側ともに景気等の世間の状況により、その認識や行動は変化しますし、法律自体も改正されていきます。
 その時々の時勢についてアンテナを張りながら、その時点での「正解」と、先を見据えた中長期的な「ご提案」がどうすればできるのかを常に検討し、新年度についてもコンサルティングを行っていきたいと考えておりますので、新年度につきましても何卒よろしくお願い致します。


プロモーション事業部
大西