まだまだ寒い日が続きますね。花粉の飛散シーズンに入り、反応している方も多いのではないでしょうか。

 昨年のリーマンショック以後、本当に日本経済にとって良い話が聞こえてきません。先日も日本のGDP(国内総生産)速報値が発表され、諸外国と比べマイナス幅が非常に大きく、戦後2番目に悪い2桁マイナスの成長率ということでした。一桁台の欧米各国のマイナス幅と比べても日本の不振ぶりが際立っています。

 我が国の働き方を巡る問題として、日本人はよく働くと欧米人に揶揄されてきました。1週48時間が40時間に短縮され、年次有給休暇日数が増大し、政府は一人あたりの年間総労働時間を1,800時間として設定してきました。その政府目標である1,800時間を割ったという報道が先日あったことは皆さんもご存知だと思われます。

 1,800時間というと、1日の所定労働時間が7時間30分で、年間所定労働日数が240日(年間休日125日)であれば丁度1,800時間となり、有給休暇などを考慮に入れればクリアすることができます。経営者の立場から考えると、働く時間を短くするということは、生産効率を上げて、なおかつ今まで通りの利益を確保しなければならず、さらに雇用も確保する。果たして本当にそういうことができた上で、時間短縮が進んだの?って言いたくなりますよね。

 実際は冒頭に申しあげたGDPの減少が全てを物語っています。現在は、世界的に見ても物を売るところがなく、原油高騰時に我慢していたマイナスをいまだに企業は吸収できずに値段を下げることもできていません。消費の冷え込みから、製造業を中心に生産調整が続き、雇用環境が悪化している現状、国の進める仕事と家庭の調和を図る「ワークライフバランス」は、働く側にとってありがたいことですが、働くところがあってこその目標であると言えますよね。

 このような時は、労使が互いに危機感を共有し、企業の生き残りをかけて知恵を出し合って、社内のルールを作り上げていくことができると思います。会社は暇になると社員の働きぶりが目につき、忙しいときには目もくれない、正当な評価が本当にされているのかということで、社員はやる気を下げてしまい、最悪な形で労務問題に発展することもよくあります。

 好不況の波に翻弄されると、会社を安定的に運営できませんので、企業の目的が達成できるように、今だからこそできる労務管理の見直しをしていくこが重要ではないでしょうか。

プロモーション事業部
長尾