給与計算ご担当者様は、年末調整計算も終了し、ほっとひと息ついている頃ではないかと思います。去年は目立った法改正もなかったため、特に大きな混乱もなく処理が進んだのではないでしょうか。

 ただ、この時期は「なぜ去年より年末調整の還付額が減ったのか」などといった従業員からの質問に苦労されている方もいらっしゃるはずです。年金制度ほどではございませんが、年末調整も計算の流れが複雑になっていることが還付金の算出根拠をよりわからなくさせている気がします。今では給与計算ソフトが自動計算してくれますが、いざ一から確認のために手計算するとなるとすぐには結果を求めることができないのではないでしょうか。せめて扶養控除額だけでも統一感をもたせるようにしてほしいものです。

 ところで、年末調整は本来の所得税を計算することだけと思われがちですが、実際は、

@年末調整分の源泉所得税額を納付すること
A源泉徴収票を各従業員へ交付すること
B給与支払報告書・法定調書合計表を作成し、市町村および税務署へ提出すること

の3つの手続きをとってはじめて終了したものといえます。

 Bの給与支払報告書は各従業員へ交付する源泉徴収票と同じです。これによって来年度の住民税額が算定されますので記載の金額にはくれぐれも誤りがないか注意しないといけません。

 また、今回も前回に引き続き、税源移譲の実施に伴う特例措置として、住民税の住宅借入金等特別税額控除を申請することができます。対象となる方は忘れずに手続を行う必要があります。申請をする・しないで住民税の額がまったく変わってきますので、事前に従業員のみなさまへガイダンスすることが望ましいものと思われます。

 私どもは多数の給与計算をお預かりする立場として、企業様へ迅速かつ丁寧な対応で取り組み、気をぬくことなく今年も望んでいく所存でございます。

プロモーション事業部