世界的に景気が冷え込み、企業が派遣会社との契約を更新しない「派遣切り」の動きが広がっています。厚生労働省が発表した集計では仕事を失う派遣社員は2万人に上ります。その他パート従業員を含め失業する見通しの非正規労働者は全国で3万人を超えるとの予測もあります。

 テレビのニュースでも会社の寮を追われ、ホームレスに追い込まれるケースや、住所不定から企業の信用を得られず、次の就職先や派遣先が決まらない悪循環に陥る人も現れ事態は深刻化しています。このままでは年が越せないと、失業した方の焦燥感がひしひしと伝わってきます。

先週、野党3党が参院に提出した雇用4法案の骨子は、
@採用内定取り消しの規制
A雇用調整助成金の対象の拡大
B雇い止めや解雇で住居を失った派遣労働者への住宅貸与
C雇用保険制度の拡充
の4法案です。

 この4法案が成立するかは与党次第ですが、Bの「雇い止めや解雇で住居を失った派遣労働者への住宅貸与」は当社ではどうにも出来ませんが、それ以外は当社の専門とするところなので、法案の進捗状況に応じてクライアントから相談が寄せられそうです。

 ほんの数年前までは、雇用関連助成金の支給額の縮小や、雇用保険の受給期間が短縮されていく傾向でしたが、一気に逆戻りの気配です。

 経済は生き物で、日々刻々と変化していきますので、それに伴う関連の法律(今回の雇用4法案等)も手遅れにならないように改正されていくことを期待し、企業が一刻も早く、以前のような経済活動が出来るように的確にサポートしていきたいと考えています。

プロモーション事業部
小池