初めまして株式会社PMCの大西と申します。

この度、当社HPにおいて、「週刊コラム」の掲載をスタートいたしました!
人事労務に関する様々な問題や事柄について、興味深いものをピックアップし、どんどんお伝えしていきたいと思います。

 さて、今回初回ということで何を取り上げようかと考えたところ「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がふと浮かんできました。

 バタフライ効果とも言われますが、その意味は「一つの事柄が思いもよらない所まで影響を及ぼすこと」と理解しています。

 最近になって急に気候が寒くなり、これからもドンドン冬に向かって寒さを増していくことを実感しているところですが、日本の景気や雇用情勢についても急激な変化により同じような状況にあると感じています。

 今年の初めはというと、労働者の労働条件について個別交渉、個別締結が主流となる流れに合わせた保護の強化や、雇用形態による差別を無くすため「同一労働・同一賃金」を推進していくことを目的として、3月に労働契約法施行、4月にはパートタイム労働法改正と重要な労働関連法の新ルールのスタートが続きました。

 また、最近よく聞く「ワーキングプア」対策として、今年中旬には「日雇い派遣」や「もっぱら派遣」に規制を加えるため労働者派遣法の改正案が検討され、既に同法改正案は国会に提出されております。

 これら、労働関連法の改正の方向性は「労働条件の公平性と透明性」を高め、不当な労働条件で勤務する人を無くそうというものであり、裏を返せば、それだけの雇用を必要とする業務量とその雇用を可能とする売上げや収益が企業に存在すると見込こんだ上での制度構築であったように感じます。(実際、2000年前後の不況であった時期は、失業率が高かった為、非正規雇用を促進していた面もあります。)

 それが今はどうでしょう、8月の盆明け頃からの急激な景気後退により、特に日本のお家芸と呼ばれる「製造業」の業績悪化が顕在化し、販売見通しや生産量の下方修正、設備投資の抑制等マイナス方向の企業情報が連日のようにニュースに流れています。

 その為、内定者の内定取消、次年度以降の新卒採用の計画修正や取消、工場稼働時間の短縮による派遣社員の減少や、この先は企業倒産等による大幅なリストラも予想される様になり、「ワーキングプア」どころか「就労の機会」にも巡り会えない人が急増していくことが明らかとなってきました。

 このような状況となった発端は昨年からの「サブプライムローン問題」が全世界に広がった為と言われています。

 つまり乱暴に言うと「アメリカ人が住宅ローンを払えなくなった」せいで「日本人が失業した」ことになります。(あくまで私見ですのであしからず)
 当然日本が輸出国であって、アメリカがお得意先ぐらいのことは何となく知っていましたが、ここまで影響が出るとは・・・、経済の専門家ならいざ知らず、一般人である私からすれば、まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」の一つの実例であると感じ、非常に驚きました。

 ただ、これほど大きな事案は別としまして、私どもが日常対応している人事労務面に目を向けますと、企業が労務管理を行う中で、一見関連性が無いように感じることが原因で労働問題が発生したり、社員の働き方が変わったと思い、話を聞いてみると仕事と全然関係のない事柄での悩みによりモチベーションが下がっていたりという様な、小さな「風が吹けば〜」と呼べるケースには、以外に良く出会うと思いますし、又そのような相談も度々お受けします。

 無理矢理私どもの業務に繋げていく訳ではありませんが、今回のケースが良い教訓となり、企業内で発生する「風が吹けば〜」を原因とする労働問題により企業様が右往左往する必要がない様、目に見える状況や目の前の問題に対する場当たり的なの改善対応に留まらず、私達の経験や専門性を活かし、万が一に対応できる社内制度の提案を徹底して行っていく必要性を再認識することができました。

 ハリネズミが全身に針尖らせる様に、過剰にリスクを恐れすぎる必要はありませんが、企業内の「今」だけでなく「将来」を見据えた体制作りと、日々の労務管理コストや制度の運用状況のチェック改善を前向きに行っていただき、企業としての人事労務に対する「体力」をしっかりと維持向上させていただきたいと思います。

 最後となりましたが、今後週刊にて本コラムを更新して参りますので、ご愛読いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

プロモーション事業部
大西