高齢化社会は今や日本の代名詞とも言える言葉になりました。
そんな中、ほとんどの企業が多少の温度差はあるものの、「高齢者雇用に関する制度の実現が必須である」と考え、これまで四苦八苦してきました。

現代の高齢者の働くことに対する志向は主に4つあると言われています。ひとつ目は「社会志向」。社会に貢献するために働きたいというものです。二つ目が「組織志向」。組織の一員として在り続けたいから働くというもの。三つ目が「自由志向」。もう高齢期に入ったのだから、短日勤務とか短時間勤務で自分のゆとりの時間を持ちたいというもの。そして四つ目が「経済志向」。働かなくては現状の生活を維持できない、というものです。大きな流れとしては経済志向が強まっており、「生きがい」から「生きるため」の就労へのシフトが起きていると言えるでしょう。

企業にとって、「雇用することは利益を生んでもらうこと」が大原則です。法律によって高齢者を継続雇用しなければならなくなったとしても、雇用する以上はこの原則を高齢者にも適用しなければなりません。これを軽視して高齢者を雇用するような企業は、長期的に見れば衰退していくことになるでしょう。

今や定年再雇用(継続雇用)は多くの企業が取り入れている制度です。定年は、ある意味会社の都合と高齢者の都合の擦り合わせを強制的にやり直す(見直す)時期とも言えます。この擦り合わせは、労使が対等な立場として行われるのがベストですが、企業側に「継続して雇用すること」という社会的義務が課せられている以上、主導権は企業側にあります。こうした状況下に置かれている高齢者は、これからは企業にどのように貢献していけるかが求められます。

高齢者雇用は避けて通れない道です。同時に高齢者雇用に関する制度の構築も必ずやらなければならないものです。目標ははっきりしているので、目標に向かって進むべきか否かを考えるのではなく、目標に向かって進むにあたってどのような問題に遭遇し、それを解決するには何が必要かについて知恵を絞ることが大切です。

平成27年4月8日

コンサルティング事業部
城戸