昨今、若手人材の不足がどの業種でも問題となっています。日本国内の人口推移予測から見てみると、2030年には人口の1/3が65歳以上の高齢者になると言われています。特に日本での高齢化問題は顕著で、日本は1970年に「高齢化社会」になり、1994年には「高齢社会」となり、世界でもトップクラスのスピードで高齢化が進んでいます。今後も高齢化が進む中、日本としてどのような対策を打っていくべきなのでしょうか。

 そこで、「外国人技能実習制度」については皆さまご存知でしょうか。1993年に始まったこの制度は、日本政府が推進する国際貢献・人材育成の制度で、現在では技能実習生と呼ばれる方々が日本国内で最長3年の間、各企業内で実習を行っています。日本人と同様に雇用契約を締結し、労働法等が適用され社会保険・労働保険にも加入しています。2013年末には約15万人の実習生が中国・フィリピン・ベトナムなどの発展途上国から来日しており、働き手のいない業種や職種で日本の技術を学んでいます。
 
 なお、先日3月6日に外国人技能実習生の受入れ期間が最長3年間から5年間に延長することを柱とした法律の整備が閣議決定されました。2015年度中の施行を目指すようですので、これまでよりも身近に外国人の方々を見かけるかもしれません。私はこの制度はこれからの日本には不可欠で、また海外の方を受け入れる柔軟な思考が各企業、または行政でも今後はより必要になってくると思います。私どもとしても、海外の方がいる企業の就業規則や規定を作成する際には、その国の文化などを考慮して今後は作成していく必要があるかもしれません。

これからの日本を見据えて海外各国文化の理解を深めていくとともに、コンビニでアルバイトをしている外国人店員や居酒屋の外国人店員さんを見たときには、日本の労働人口を支えてもらっていると思い優しく声をかけて行きたいと思います。


平成27年3月20日

プロモーション事業部
池田