先日、日経平均株価が14年9か月ぶりに18,000円を超え、高値水準をつけました。

ふと昔を回想してみると、日本の株式市場は2000年代に入り国際経済の波乱に翻弄されてきたことがわかります。

ITバブルの崩壊を皮切りに、米同時多発テロが発生。いったん持ち直した矢先に米国の対イラク戦争の緊張感が加わり、20年ぶりに8,000円を割り込みました。その後、米国でのサブプライムローン問題が広がるまで上昇基調をたどりましたが、大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした「リーマン・ショック」が響いて世界の金融市場は大混乱に陥りました。そして、ギリシャなど欧州の財政・金融不安が表面化した後、大参事となった東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故に見舞われ、不安定な展開が続きました。

そのような大きな波をくぐり抜けてのこの日経平均株価。日本経済の力強さを感じます。

昨年まで日経平均株価と米ドル円相場は相関関係にあり、円安と株高はほぼ同時平行的に進んでいましたが、昨今の動きを見ているかぎり、それも薄れてきているのではないでしょうか。ただ、まだマクロ経済の視点からの意味合いが大きく、ミクロ経済の視点から考えてみると、日本経済の回復を本当に感じることができるのはこれからだと思います。

M&Aという言葉が当たり前のように新聞の一面を飾るようになった今日この頃。資本主義社会にとって、ビジネスにとって最も重要である要素の一つは「スピード」です。新しい事業を起こそうとしたとき、時間がかかればその間に競争相手は増え続け、コストは高まり、失敗のリスクは雪だるま式に増えていきます。そんな中、昨今の株高で財力を高め、タイミングを捉えた企業は、求める分野で既に知識や経験を積んでいる会社を買収し、一緒になってその分野に乗り込み、生産性を高める組織に生まれ変わらせることが一番効率の良い方法になるわけです。

日経平均株価が上がることでM&Aが増えるわけではありませんが、時代の変遷とともにグローバル化の動きが加速化し、大企業の復活と次世代ベンチャー企業の台頭により、ますます耳にする機会が増えていくでしょう。今後もこの経済動向の行く末を見守りたいものです。

平成27年3月2日

マネジメント事業部