平成27年4月1日より改正パートタイム労働法が施行されます。かいつまんで改正事項を挙げさせていただきます。

@ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲拡大
A 「短時間労働者の待遇の原則」を新設
B パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務化
C 説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止
D パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備義務化
E 相談窓口の周知義務化

高齢者や外国人といったように労働力の確保は多種多様で、パートタイムも重要な労働力であり、多くの企業様でもパートタイムという労働力を活用しているのではないでしょうか。

立派な戦力であるにも関わらず「あの人はパートだから…」というような、パートタイムだから社会保険に加入しなくていい、パートタイムだから時給でいいというような勘違いをされている事業主様も少なくない気がします。逆に、パートタイムであろうと能力が高い方には高水準の給与・賞与を支給する企業様もいらっしゃいます。

たとえパートタイムであろうと、企業の目標達成のために労働していることに変わりはありません。パートタイムという労働力を有効活用できる・できない企業の差は、上記の改正事項を徹底できる・できないに関係してくるような気がします。企業様からすると労務管理において一手間増えるかもしれませんが、パートタイム労働者からすると、これらが安心感に繋がるでしょう。安心感は働きやすさ・モチベーションに繋がり、これらは心の報酬となります。

これはパートタイム労働者だけではなく企業で働く全従業員に対して言えることです。金銭の報酬も大事ですが心の報酬も大事。この2つの報酬が両輪となり従業員のモチベーションを高め、それが利益となって企業に還元される。理想論かもしれませんが、そうありたいものです。

平成27年1月13日

コンサルティング事業部
木村