労働者派遣法の改正案について、派遣業を全て許可制に変更する、派遣期間に3年の期間制限を設ける(延長事由有)といった内容が盛り込まれています。

経済界の意見を考慮した部分を感じますが、「正社員として働きたい」と言う声があるもの事実。また、正社員ではなく派遣といった非正規として働きたいという人がいるのも事実。派遣と一言で言っても考え方が大きく異なる2つのパターンに分かれる気がしますので、一概に括るのも難しい問題かと思います。

リーマンショックの際に派遣契約を更新しないといったことは記憶に新しいところです。これは派遣に限らず、有期雇用の契約社員も同様です。どれだけ企業保護、もしくは労働者保護を唱えても景気が良くならなければ一緒のような気もします。

景気を良くするためには収入と消費のサイクルが円滑にまわることが必須ですが、非正規のみならず正社員であっても収入が安いと消費を抑制してしまいます。個人・家計の収入は増えているのか?これに関しては中小企業であったり地方の企業ではそれほど恩恵を受けていないのではないでしょうか。追加の消費増税が決定すれば、消費はさらに落ち込むのではないでしょうか。(正社員に転換した際に助成金を与えたり、直接雇用し給与が増えれば税額を減らしたりと、政府も苦心しているのはわかりますが。)

通勤手当の非課税限度額を見直し、これにより所得税や市民税が減ることになりますが、恩恵を受ける人は限定的であり、しかもこのニュースがそんなに出回っていないような気もします。

派遣労働者数は増加傾向にあり、企業にとっても労働者にとっても重要性は増しています。通勤手当の非課税限度額改正も同じですが、重要性が増しているからこそしっかり議論してほしいですし、一面だけの報道だけでなく多角的に報道してほしいなぁと思います。

平成26年11月10日

コンサルティング事業部
木村