一部の地域を除き、平成26年度の最低賃金の引き上げ時期と引き上げ額が公表されました(平成26年9月16日現在)。
最低でも10円以上が引き上げられており、平成25年度同様大きな引き上げ額となっております。

この最低賃金、都道府県の経済実態や生活保護との乖離解消を目指して決定されておりますが(目安通りに最低賃金が改定されると、生活保護との乖離は解消されます)、企業からすると「国が昇給を決めている」と言っても過言ではないでしょう。そうした企業の声を耳にすることも少なくありません。

最低賃金額で雇用している企業が存在している現実。最低賃金額の引き上げ(負担増)により新規雇用を見送らざるを得ない企業があるという現実。最低賃金額だと求人を出しても応募が来ないという現実。労働者の保護も大事ですが、雇用を生み出すのは企業であるので、企業を守ることも必要だと考えます。特に、一部の大企業ではなく多くの中小企業を守ることも必要ではないでしょうか。競争原理により淘汰されることも当然あるでしょうが、やはり企業あっての労働者だと思います。

消費増税により8%に引き上げられ、今後10%に引き上げられるかもしれません。個人消費の冷え込みを防ぐことは給与の引き上げが一つの方法です。ですが企業の体力が低下していれば給与水準の引き上げも厳しいのが現実であり、結果として消費の冷え込みに繋がってしまう可能性があります。こうした負のスパイラルが進んでいくと景気は後退してしまいます。

最低賃金を気にしないでいいくらいの体力を企業はつけないといけないといけないでしょうし、労働者側も気にしないでいいような労使関係が理想です。そのためにも、国には企業にだけ負担させるのではなく、企業に負担させるからこその政策を練ってほしいと思います。

平成26年9月16日

コンサルティング事業部
木村