「炎上」といえば、ひと昔前までは実際に炎が燃え上がることを指していましたが、最近ではもっぱらインターネット上で批判や非難が殺到する状態のことを表す言葉として認知されるようになりました。

特に最近ではツイッターやフェイスブックに代表されるソーシャルメディアでの「つぶやき」によって悪事を世間に公開し(そのほとんどがいわゆる若者です)、たちまち個人が特定される等してすぐさま炎上騒ぎになるケースが目立ちます。

そして驚くべきことに、連日のようにニュースになっているのにもかかわらず同様の事例は次から次に出てきます。

「そんなことをすれば自分も同じように炎上することが一体何故分からないんだろう?」

恐らく大多数の人が、そう感じていることでしょう。


私が思うところでは、ツイッターやフェイスブック等を利用している若者たちは、普段から「仲間内のコミュニケーションツール」として楽しんでいます。友達同士でメールを送り合うのと大して変わらない感覚ですね。つまり「第三者の目」という意識がゼロとは言わないまでも、極めて希薄になっているのです。加えて“こうすればこうなるかもしれない”という想像力も足りない。もっと言えば、自分が悪いことをしているという感覚さえ無いかも知れません。

昔から悪ノリや悪ふざけをして仲間同士で自慢し合うなんてことはよくありましたが、あくまで「自分たちだけの世界」で完結していた、完結できた訳です。
しかし時代は流れ、ソーシャルメディアの登場によって今や世界は非常に狭くなっています。何気ない一言が瞬く間に世界中に配信されるのです。自分たちだけの世界というものは、もはやどこにもないのかも知れません。

ところで、これまでのところニュースで取り上げられている「炎上」の舞台はそのほとんどが大企業ですので、「こんな馬鹿な真似をするなんて、ほんとに困った奴らだなあ」と呑気に言っているだけで良かったのですが、今後いつ自社の従業員がその「火の元」となり炎上するかは分かりません。会社としても対策が必要です。

では一体どのような対策が必要でしょうか。

「炎上」に至るインターネットへの投稿は、そのほとんどが個人で所有する携帯やスマートフォン、あるいはパソコンを使って行われることが多く、会社が閲覧履歴のチェックなどの管理を行うことはプライバシーの観点から困難です。

そこで、例えばソーシャルメディアの利用に係るガイドラインを策定し、従業員に周知徹底することで、ソーシャルメディアの有用性と危険性について意識を向上させ、合わせて就業規則上にもガイドライン違反者については懲戒処分を行う旨明記しておくことで一定の抑止力が期待できます。
もちろん従業員たちの意識を常に高く保つ為、継続的にソーシャルメディア利用についての簡単な研修を行うことも必要になるでしょう。


最近の炎上事例では、大手飲食店では一部の店舗が丸ごと閉鎖に追い込まれるケースもありますが、中小企業だとすなわち会社が潰れることを意味します。

ごうごうと燃え盛る炎上騒ぎを「対岸の火事」として悠長に眺めるのではなく、「他山の石」として捉え、自社でも対策を強化していくことが重要です。


プロモーション事業部
増尾