先般の参議院選挙で自民党と公明党が大勝し、ねじれ国会が解消される結果となりました。選挙前から大勝予想も出ていましたから、この結果は予想通りと言えるのかもしれません。予想通りといかなかったことは、投票率の低さではないでしょうか。

今回からインターネットを使用した選挙活動が解禁となりました。ブログやツイッター、フェイスブックで拡散し広く選挙活動を知ってもらう・SNSの利用頻度が高いであろう若者層を取り込む、こういったことが背景にあってのインターネット解禁だったと思いますが、初めての試みだったことも影響したのか、残念ながら今回ばかりは投票率に結び付かなかった結果と言えるかもしれません。

逆に驚かされたのが、インターネット解禁の意味を誤っている有権者が少なくなかったこと。インターネットで選挙ができると勘違いされていた方がいた報道を見て、インターネット解禁の伝え方が不十分だったのか、有権者の意識が低いのか、色々と考えさせられるネタだと思います。

いずれにせよ投票率の低さは問題であり、誰が当選しても日本は変わらないと考えてしまっている有権者が多いのか、それともそれ以外の理由からなのか、選挙に行かない有権者にも問題はあるでしょうが、各政党および立候補者にも考えてもらいたい問題です。

企業に置き換えると「うちの会社は何を言ってもきっと変わらないから自分の意見を伝えても無駄」となります。由々しき問題です。この考え方を覆すには、企業が実行したことにより自分に有益な還元があること(労働時間や休日、賃金といった労働環境であったり労働条件のプラス化)が必要ではないでしょうか。

いずれにしても今回の選挙で当選された方々には、国民の気持ちに応えて責任を遂行していただきたいと思いますし、そうであると切に願っています。

プロモーション事業部
木村