先日、人気タレントの父親が国際手配されたことがきっかけに注目された国保での
「海外療養費の不正受給」問題だが、生活保護費の不正受給と並んで
各自治体では大きな問題となっていました。

『海外療養費』の申請手続きはうちでも【協会けんぽ】あるいは【健保組合】に対して
行うのですが、被保険者自体が委託事業所の従業員であり、長期間海外に
赴任される方の申請がほとんどあるので、今回のような高額な申請は無く、
全てが少額のため不正受給など考えられません。

今回の事件までにもこの海外療養費不正受給は、よく事件として
報道されていたのですが、そのほとんどが外国人による組織犯罪であり、
一回当たりの不正申請額も数十万から、数百万でした。

何故、このような不正受給が横行するのかを考えると、協会けんぽでは
1975年から海外療養費の制度が出来たのに対して、国保では2001年からであり、
申請処理についても自治体側の経験不足は否めない。

また、昨年に行われた「住民基本台帳法」の改正により、外国人でも3か月以上
日本国内に滞在することで国民健康保険制度が利用できるようになったことが
大きいと言えます。

生活保護費も含めて、日本の社会保障制度は手厚く、外国人犯罪者からすると
抜け道が多くて、申請手続きにしても「医師の証明と日本語訳」なので悪いことを
考えればいくらでも申請することが可能であり、中には実際には海外に
行ってもいないのに申請しているケースもあります。

労働力不足が叫ばれて久しいが、今後益々外国人労働者が増え、
日本人もどんどん海外に出て行く現状を考えると、この海外療養費制度は
重要であり、申請方法自体を考えないといけません。

例えば、申請にパスポートを付けることを義務付ける。
そうすれば、パスポートの写真と本人かどうか確認することが出来、
出入国スタンプを確認することで、申請内容等とチェックが出来た上に
出国したかどうかの確認も行うことが出来る。

次に、治療を受けた海外の医療機関について、その国の大使館が
信頼できるかどうかの推薦してもらい、同時にその診断書の翻訳を
大使館の翻訳者に行ってもらうようにすれば申請についての保証を
その国の大使館が行うことになるので不正は防ぐことが出来る。

実際には、各国の大使館が行うことには障害があるが、不正が横行している出国先は
ほぼ特定されているので、その国が汚名を晴らす気があればすぐに実現可能だと思う。

今の日本は周辺国との関係悪化もあり、外交問題は非常に重要な問題でもあるので、
ただ単なる療養費の不正受給と捉えることなく、外国との付き合い方の一つとして、
現政権には未来志向の対応を期待したいと思います。