安倍政権になって様々な考えが出てきていますが、
その中で育児休業3年を推進したいという話題がありました。

現在は最長1年と半年の育児休業が法的に認められています。
これを企業努力とは言え、3年にしていきたいというものです。
これは本当に育児休業者や企業社会において現実的なのかどうか
疑問に思う所があります。

問題点をいくつか上げる事ができます。
人を抱える事による企業負担です。何も金銭的な負担だけではありません。
3年という長期に渡る事によって採用計画も変わってきます。

また3年仕事を離れる事によって、スキルなどが失われる可能性も高いです。
3年ともなれば会社のシステムも変わり育児休業者には辛い思いになるでしょう。
実際に育児休業制度自体を3年もしくは5年にしていたが、2年以下に戻したと
いう企業もあります。

結果として育児休業取得が減ってくるのではないかと心配しますし、
少し目線を変えると企業は女性の正社員雇用を減らす事に繋がるやも
知れません。すなわち雇用の安定化になりません。

確かに育児休業基本給付金の申請はあります。
新たな助成金を制度化していくとの意向もあるようですが、
どう見ても現実的ではないように思えます。

結局は育児休業の穴埋めとしては派遣社員での対応が多くなりますし
戻ってきたらどうするのか?現実は必要なし、という事になります。
これも雇用の安定化とは逆の話になります。

ではどしたらと考えますが、一つは男性の取得です。
今でもやはり男性が育児休業を取得すれば「白い目」で見られます。
しかも大企業では有効かもしれませんが、中小・零細ではそうもいきません。

育児休業を長期化することよりも、私は短時間制度が最も現実的だと
考えます。
短時間制度の方が本人のモチベーションも下がりませんし、
仕事もやりやすいはずです。
もっと言うと、職場の周りの理解度も深まるはずです。
国に対しては、男性も含めた短時間制度への分厚い補助を考えていって
ほしいと考えます。

プロモーション事業部
田口