平成25年度税制改正において、「所得拡大促進税制」の導入が図られようとしています。
雇用者に支給する給与等を前事業年度より5%以上増加させた場合、その増加額の
10%を税額控除するというものです。

制度の目的は、賃金がアップし、家計の所得が増えることで消費増を促し、景気を好転
させることですが、高年齢者雇用安定法の改正や労働契約法の改正、その他もろもろ
企業にとっては頭の痛い問題も数多く存在するなか、賃金アップなんて容易に出来ることでは
ありません。
さぞ経営者の皆様は大変だろうとつくづく思います。

この仕事をしていると、クライアント企業の賃金額に触れる機会が多々あります。
確かに数年前に比べると、昇給をなくしたり賞与をカットしたりと、経営に苦しんでいる企業は
業種を問わず増えてきました。
従業員目線で考えても死活問題です。

しかしながら、今まで当たり前のように昇給し、賞与を支給してきたこと自体が実は
普通ではなかったとも考えられます。
自社の利益がこのくらいだから、自分の昇給額・賞与額はこのくらい、と勝手に考える
従業員もいるようですが、これはそもそも間違いで、あくまでも経営者が決めるものです。

たとえ利益が上がっていても降給する人、賞与がカットされる人がいても決して
おかしな話ではありません。
毎月の給料が労働の対価として当然に支払われるべきものとするなら、
昇給や賞与はそれに値する働きを見せた人だけが受けるプラスαのものです。

もちろん、昇給や賞与を受けるに値するかどうかを判断するための適正な人事評価制度
(制度がなくても明確な評価基準や経営者の考え)が必要不可欠です。
そうでなければ、身勝手な自己評価をしている従業員からの不平不満が飛び交うことになります。
基本、大半の従業員は「自分はそれなりに頑張っている」と思っているのですから。

これからの時代、企業は今まで以上に雇用維持の確保を迫られます。
だからといって遊んでいる従業員を増やすわけにはいきません。
ならば、老若男女問わず、企業はすべての従業員と目指す目標を共有し、それぞれに
目標達成のための任務を課したうえで、適正な評価を行なっていくということを
明確に示し実行していかなければなりません。

プロモーション事業部
城戸