2014年春に卒業する大学生の就職活動が12月1日に解禁されました。

文部科学省の調べによると、景気の低迷で厳しい採用情勢が続き、来春卒業予定の大学生約55万5900人のうち、まだ約15万6700人が内定を得ていない(10月1日時点)とみられており、14年春卒業の大学生の就活にも厳しい見通しが伝えられています。

そんな中、解禁初日となった12月1日、福岡県で開催された合同説明会では、流通業や飲食・サービス業など(有名企業でさえも)に学生がなかなか集まらない結果となりました。厚生労働省が公表している業種別離職率によると、若者が正社員として就職したあとに3年以内に離職した人の割合は、教育や学習支援業と宿泊・飲食サービス業が48%、次いで生活関連サービス業や娯楽業が45%と、サービス業で高い傾向にあります。離職率の高い業種を学生が避けているということでしょうが。

企業の抱える悩みの中で、「人が定着しない」は常に上位にあげられます。人が定着しないと安定した企業活動ができません。新たに採用するためのコストもばかになりませんし、せっかく育ってきたところで離職、となると生産性の向上にも繋がりません。それにも増して人が集まらないとなるとこれは死活問題です。

確かにサービス業は労働時間等からみても厳しい業種といえます。ですが特殊な業種ではありません。「うちは特別だから」とか「特殊な業種だから」とよく耳にしますが、サービス業でも離職率が低く成功を収めている会社は多数存在します。要は経営者の手腕というところでしょうか。自社の強みを見出し、自らそれを示していけば、少しずつでも社員には伝わるはずです。改善の余地は十分にあると思います。

プロモーション事業部
城戸