平成25年4月1日より、改正高齢者雇用安定法が改正施行されることにより、労働者が希望すれば、企業は65歳までの雇用確保措置(継続雇用等)が義務付けられます。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は5割弱と集計が、厚生労働省から発表されています。これによれば、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3%(前年比1.6ポイント上昇)で、大企業で99.4%(同0.4ポイント上昇)、中小企業で97.0%(同1.7ポイント上昇)でした。皆さんの会社では対策はお済でしょうか。

また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%(同0.9ポイント上昇)で、大企業で24.3%(同0.5ポイント上昇)、中小企業で51.7%(同1.0ポイント上昇)との結果となり、70歳まで働ける社会を目指した国の政策に助成金が合致し、中小企業を中心に増加していることがうかがえます。

定年到達者の継続雇用の状況についてですが、過去1年間に定年年齢に到達した人(43万36人)のうち、「継続雇用された人」の割合は73.6%(31万6,714人)、「継続雇用を希望しなかった人」は24.8%(10万6,470人)、「継続雇用の基準に該当しないこと等により離職した人」は1.6%(6,852人)でした。約4分の1の人は継続雇用されること自体を望んでいないようです。

厚生年金の支給開始年齢の引き上げと同時に、高齢者が当然のように働く時代がすくそこまでやってきています。最近よく相談を受ける内容としては、賃金の決め方をどうすれば良いのか、新陳代謝を図れないといった悩みを受け、いつも高齢者の業務内容や貢献度に応じて、処遇を決定しなければならないことをお伝えしているのですが、一朝一夕にできることではないことはお分かりいただけるかと思います。

労働分配率を引き下げ、企業競争力を高めるためには、高齢者、女性、パートの活用を欠かすことができません。いつでもその体制が取れるように、予測を立てることが重要ですし、正社員とは何か?ということを常に管理職が意識することができる風土を作りあげることが、重要だと常々思います。


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長尾