パートタイム労働者は正社員とのつりあいが取れた待遇を確保しそれぞれの意欲や能力を十分に発揮できるよう公正な待遇の実現を目指すため、パートタイム労働法が平成20年4月に改正されています。

その法改正後、パートタイム労働者の働き方の実態が厚生労働省の調べにより明らかとなったのですが、その中でもパート労働者の仕事に対しての不満・不安が、法改正前と後では違うことが分かりました。

調べによると、パートタイム労働者のうち「不満・不安がある」とこたえるのは54.9%とパートタイム労働法改正前だった前回調査の63.9%に比べ、大幅に低下したという結果が出ております。

詳細例は下記の通りです。

「賃金が安い」62.1% → 49.6%
「正社員になれない」16.5% → 13.9%
「福利厚生が正社員と同様の扱いではない」16.2% →12.2%
「昇進機会に恵まれない」10.4% → 8.9%

これは、パートタイム労働法改正のほか最低賃金の引き上げや各種奨励金の影響もあると思われますが、一方で「仕事がきつい」と感じる人は1.6%増え、「職場の人間関係が良くない」は12.3%と前回の6.7%から比べると倍近く増加している統計もあるそうです。

私も法改正後、企業から各種助成金の相談や就業規則・人事評価制度の相談を多く受付け、いくつか見直しを行って参りました。その結果、パートタイム労働者にも活気がでるのはもちろん、会社側もパートタイム労働者への期待値が上がった、という声も聞けました。

しかし、パートタイム労働者の中には「たかがパートなのに、何故ここまでやらされるのか。」という声や企業側は「パートには任せれない。」という声もあり、何だか寂しく感じると同時にパートタイム労働者の定義を法律で定めてもまだ企業側、労働者側には浸透していないのだなあと感じました。

ここでおさらいですが、パートタイム労働者の対象となる「パートタイム労働者」の定義とは、『一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者』となっており、決して仕事の程度を選別したものではなく、パートタイムだから、正社員だからといって名称で定義付けるのは法の趣旨とは異なるということです。

平成23年にパートタイム労働者は1,385万人(東日本大震災被災3県(岩手、宮城、福島)を除く)と、雇用者全体の4分の1以上を占めており、パートタイム労働者の役職者もみられるなど、その働き方は、多様化・基幹化してきています。今後もパートタイム労働者は増えると考えられており、より一層パートタイム労働法が重視されることでしょう。


プロモーション事業部
中村