財務省から、「民間企業の旅費に関する実態調査」(調査対象3,500社、回答540社)の結果が発表されています。この内容は、出張が多く経費がかさみがちな企業にとっては、非常に参考になるものだと思います。

この調査結果によれば、「過去に旅費規程の見直しを実施した」企業は8割強で、大幅な見直しを実施していない企業は18.0%に過ぎませんでした。
平成23年度調査における「旅費規程」の見直し内容で、約15%以上の企業が実施している内容は次の8項目でした。
(1)手続き、精算方法の簡素化(25.0%)
(2)ディスカウント・チケット等の利用(19.3%)
(3)手続き、精算方法の厳格化(17.6%)
(4)距離区分・地域区分の見直し(17.0%)
(5)出張事前承認・承認の厳格化(15.9%)
(6)日当の引下げ(15.4%)
(7)職階区分の見直し(14.6%)
(8)宿泊料の実費支給化(14.6%)

また、出張関連の経費節減策として、出張件数の削減(必要な出張のみ実施、事前承認の厳格化、テレビ会議システムの導入)、出張内容の短縮、小規模化 、「宿泊出張」から「日帰り出張」への変更 、各種割引運賃、パック商品、コーポレートカードの利用、旅行代理店との契約、会社でのマイレージの管理など、出張旅費が増加傾向にある企業にとっては経費節減のヒントになると思います。

先日新聞紙上においても、出張宿泊者に対しクオカード○千円分を進呈するホテルがあり、その恩恵を受けた社員は横領にあたるのかどうかが問題となっておりました。企業の対応もマチマチであり、厳格に管理して宿泊先まで電話をかける企業もあれば、ある程度の裁量を認めているところもありますが、つまるところ、社内でしっかりとコミュニケーションが取れているのかが大きいと思います。

あまりに文句が多いとルールをきっちりと作成しなければなりませんが、もしそのような社員を見かけたり聞いたりしたら、懲罰ではなく、まずは注意をすること、耳を傾けることから始めるという原則を忘れずに、ルールを変えていき、意思の疎通を図っていただきたいと思います。

プロモーション事業部
長尾