厚生労働省の調査結果で、30代男性の非正規労働者の75.6%が未婚で、正規労働者の未婚率(30.7%)と2.5倍もの差があることが発表されました。前回は2004年に同様の調査が実施されていますが、このときは45.5%で、この6年間で実に30ポイントもの増加となっています。

一概には言えませんが、非正規労働者が経済的に不安定であるため未婚率が高くなっているのかもしれません。

平成24年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が交付されました。今回の改正は有期労働契約について3つのルールを規定しています。

@ 無期労働契約への転換
A 雇止め法理の法定化
B 不合理な労働条件の禁止

有期労働契約者は全国で約1,200万人と推計され、うち約3割の人が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態にあるとされています。雇止めの不安の解消や有期労働契約であることを理由とした不合理な労働条件等、こうした問題に対処するために今般改正されました。

「非正規労働者を守ろう」・「非正規労働者を正社員登用しよう」という国の意図は非常に感じます。しかしながら逆説的に考えると、「5年後に非正規労働者を正社員にすると学卒の若い人材を正社員採用できない」「非正規労働者は5年未満で契約を打ち切る」といった新たな雇用の喪失・非正規労働者自体の喪失に繋がるのではないかと私は懸念しています。

今回の法改正により恩恵を受ける事業主も有期労働契約者もいるでしょうが、その逆もあると十分に考えられます。事業主と労働者が望む形を模索し運用していくことが大事なのではないでしょうか。私個人としては、時代に逆行しているように感じます。

余談ですが、冒頭で述べた未婚率について、女性では正規労働者の方が未婚率が高くなっています。働きながら結婚・子育てをする環境が不十分という理由があるかもしれませんが、優秀な女性の労働力が高まっているとも言える気がします。

プロモーション事業部
木村