週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/05

週刊コラム

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

今月1日からついに「子ども手当」の支給が順次始まりました。
2010年度は中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円が支給され、給付対象は約1735万人、給付総額は年間約2兆2554億円にのぼります。

個人の消費が低迷している中で、小売業をはじめ関連業界ではその需要を取り込もうと躍起していますが、街の声を聞いてみると、子どもの将来に備えてすべて貯蓄に回すと考えている親が多いような気がしました。国は、子ども手当の支給について少子化対策はもちろんのこと、「内需拡大」にも繋がるとPRしてきましたが、今の状況から判断すると、景気の回復効果は限定的なものになるのではと思います。

ただ、企業は子ども手当が支給されたことによる特需に期待しています。

ある百貨店では、幼児教育へのニーズが高いとみて、「知育・教育玩具コーナー」を拡充させています。また、1万4000円分の商品券を子ども手当の支給額と同じ1万3000円で限定販売しているところもあります。教育産業では、塾の受講コースを増やしたり、入会金を免除にしたりしています。

逆に銀行などでは、将来の学費を考えて貯蓄に回す親をターゲットとして、口座獲得キャンペーンを展開し、新規に口座を開設した方に特典をつけているケースもあります。

子ども手当の経済効果がはっきりわかるまでにまだまだ時間がかかりますが、子ども手当で増える所得のうち、消費に回るのは2〜3割程度になり、実質国内総生産(GDP)の押し上げ効果は非常に低いという意見もでています。このようなことから、今後は、「現金給付」ではなく、「現物給付」での景気回復措置を推し進める動きもでてくるのではないでしょうか。

鳩山首相が辞任し、ますます先が見えなくなった日本の政治ですが、国としてやるべき政策にぶれが見えない限り、国民の信頼はなくならないはずです。信頼を築くには膨大な時間がかかりますが、信頼がなくなるのはあっと言う間です。そうならないように、一刻も早く国民の不安をなくすような一貫した政策を打ち出してもらいたいものです。

        

マネジメント事業部











先週5月25日、国は宮崎県の口蹄疫問題を受け、事業縮小を余儀なくされた事業所を対象に、従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表しました。従来の要件は、生産量や売上高などの直近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間、又は前年同期と比べて5%以上減少している事業所を対象にしていたものを、直前1カ月に比べ5%以上減少している事業所が受給出来るように要件を緩和しています。
主な対象事業所としては、
・食肉加工業者
・畜産農家
・家畜飼料生産者
・発生地周辺施設
・家畜や食肉の運送業者等
が考えられます。勿論、他県の事業所でも申請可能です。
家畜の伝染病が原因で助成金の要件が緩和されるのは初めてということですが、雇用されている方々の事を考えると、今回は迅速な対応であったと思われます。

併せて国民年金などの社会保険と、労災保険、雇用保険などの労働保険の保険料についても、一定の被害を受けた場合に免除や事業主の納付猶予などを認める措置も決定しています。
 国民年金の被保険者が、財産の2分の1以上の損失を受けた場合は、申請に基づき保険料が1年間免除され、厚生年金保険と、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料などについては、納付者である事業主が財産の2割以上に当たる損失を被れば、納付を最長1年間猶予する方針です。

国としては、ニュース番組のトップで報道される程の国民の関心事だけあって、助成の面から納付の面まで最大限のフォロー体制を敷いていますが、被害規模の動向やそれに伴う助成、従業員の雇用状況を今後も注目していきたいと思います。




                                          プロモーション事業部
                                                    小池

助成金セミナー

今回平成22年6月に全国4箇所にて助成金セミナーを開催します。
この助成金について今回は少しお話させて頂きたいと思います。
そもそも助成金というのは何でしょうか?
助成金の財源は雇用保険であり、簡単に言うと企業の人件費の一部を国が
負担してくれる制度です。
自ら払っている保険料から支給されるので「活用しないと損」とよく言われます。
優しく表現すると、「中小事業主に手厚く支給される国からの援助」です。
国からの援助なので、返す必要はありません。営業外の収益になります。
こういう制度は是非中小企業の経営者様には知って頂きたいという思いもあって
セミナーを開催しています。

では助成金を受給した場合のメリットとは何でしょうか?
先程もお話のありました国からの援助という部分は勿論の事、
もう一つ考えるとすれば助成金を受給するためには、
援助という意味でそれなりの基準・条件が当然出てきます。
よって労務管理上の体制をしっかりと整えておかねばなりません。
逆説的に考えると助成金を申請する事によって自社内の不備な部分が
見つけやすくなります。本当はそのような理由ではなく
社内体制は整えておかなければならないのは当然ですが、
日頃の忙しい業務の中、情報収集もままならない人事担当者は
たくさんいるようです。
さらには助成金をうまく活用する事によって、企業の一番大きな
経費である固定費を抑える事ができるという事です。
その抑えた部分で他の経費に有意義に使えるという事です。
採用や宣伝広告、さらには設備投資まで幅広く投資できます。
将来への投資が充分にできるという事です。

これだけ有意義に使える助成金ですが、やはり問題もあると考えます。
それは助成金制度の情報収集です。昨今の日本経済情勢の中において
助成金制度は柔軟に姿を変えています。
地域に限られるものや、期間で限られるものなど様々出てきます。
助成金は生き物だといえます。
もう一つの問題は申請する際にはとてつもなく手間ひまがかかる場合があります。
支給には基準・条件がある事によっての問題です。

企業経営者のみなさまには最新情報を知ってもらって、是非有効活用を
してもらいたいと常日頃考えています。企業を経営する上ですべて
自社でまかなえる企業はそう多くはありません。
是非今回開催するセミナーや違う形での情報収集をされる事をお勧めします。
必ず御社の経営サポートをしてくれるはずです。

※当社のセミナーに興味ある方は、当社ホームページ「人事労務サポート」を
 ご覧ください。
                             プロモーション事業部
                             田口

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島