週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

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今、全国4箇所で「惚れる会社」をキーワードとしたセミナーを開催しています。
今回も多数の企業様が参加してくださいまして非常にありがたく思います。
私共のセミナーは約10年前に最初のセミナーを開催しましたが、
当初はどれくらいの企業様が来て頂けるのか?
かなり不安もありました。

私共の考えに少しでも「共感」してもらいたい想いで、
企業様に提供できる情報をお伝えしてきました。
今回の全国開催で開催数も100回を超えてきました。
内容の多くは就業規則などの規程関連から様々な法改正、助成金の情報
そして今回のような「目には見えない気持ち」を伝えるセミナーです。

当社のセミナーは一方的に伝えるのではなく、その後の個別のフォローを行う事に
よって企業様からの相談や意見・要望などを毎回蓄積していく事で発展してきましたし、
より多くのサービスを企業様に提供してきました。

企業様の要望により同じ内容を繰り返し開催する事や何度も足を
運んでくださる企業様など、私共の考えに「共感」して頂いく事が
どれほどありがたいものなのか?実感しております。
今後も200回・300回と開催していく所存です。一つ一つの出会いを大切にして
これからもみなさまに有益な情報提供を行ってまいりたいと考えています。
今後も、多くの企業様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

プロモーション事業部
田口

みなさん最近、「イクメン」という言葉を耳にされることはないでしょうか。
この言葉は主に、育児休業を取得して子育てに専念している男性を指します。

2008年度の統計によりますと男性の育児休業取得率は1.23%と非常に低く、男性が育児に専念するということは、現状日本では一般的なものではありません。
私自身も男性が育児休業を取得するというイメージは正直考えにくいものでした。
統計データからも判るように、現在までの企業や従業員の認識も、同じなのではないかと思います。

このような中で2010年6月17日に厚生労働省が「イクメンプロジェクト」という活動を開始いたしました。
この活動のねらいは、日本が遅れている男性の育児参加を促進し、夫婦で協力して育児をする環境を作ることにより、出生率の向上と女性の就業率を向上させることだということです。
数値目標としては2017年に男性の育児休業取得率10%、女性の第1子出産前後の継続就業率55%(2005年現在38%)とすることが設定されております。

2010年6月30日からは育児・介護休業法が改正され、新たに「パパ・ママ育休プラス」制度が新設され、男性の育児休業取得が行いやすい制度が導入されました。
この2つの動きにより、制度面と認識面の両方から、男性の育児に関する状況を変えていこうとしているように見受けられます。

年功序列型賃金制度や終身雇用がなくなり、男女の賃金や昇進昇格に関する格差が是正されてきている現状では、「男性の方が勤務を継続すれば有利」とは言えませんので、夫婦共に育児の負担を分かち合うことにより、それぞれが継続的に勤務し、社会で活躍し得る環境を構築することは意味のあることだと考えます。

ただ、企業側、特に中小企業の経営者にとっては今まで以上に人材の確保と活用に頭を悩ませることとなることが考えられます。
育児休業中の従業員の欠員を埋める人材をどのように確保するのか、人件費が無限にあるわけもなく余剰人員を抱えるわけにも行きませんので、余剰人員を生まないようどのような雇用形態で欠員を補充し、育児休業者が復帰した後にはどのように活用するのか、又、欠員補充者や育児休業復帰者を早期に戦力とすべくどのような教育体制を作るのか等、様々な角度から検討していく必要に迫られることとなります。



広い意味ではこれも「仕事と家庭の両立」ということで、近年注目されているワークライフバランスにも繋がりますし、育児というキーワード1点のみを見るのではなく、社内の人材を最大限活用し、賃金原資を有効に配分していくためにはどのように社内の制度を構築し運用していくのか?会社と従業員がそれぞれ納得して協力していける形はどのようなものなのか?について、今後より検討していく必要がでてきていると思いますし、経験則のみでなくその時代の流れに合った形を常に模索し検討されることをお勧めしたいと思います。

プロモーション事業部
大西

ここ数年、企業から従業員の育児休業についての相談を受けることが多くなってきました。
女性の職場進出が謳われて久しいですが、出産、退職という考え方は日本においてはなかなか磐石であり、以前は従業員もその流れを暗黙の内に受け入れていたように思います。 

しかし、男女雇用機会均等法、育児休業法の改正、育児休業期間中の社会保険料免除、助成金の充実などにより育児休業が身近なものとして浸透してきた結果、会社側としてもごく自然な選択肢として受け入れ始めた結果なのでしょう。

平成21年度雇用均等基本調査によると、在職中に出産した従業員又はその配偶者が出産した従業員に占める育児休業取得者の割合は、平成20年度は女性が85.6%(平成17年度72.3%)、男性が1.72%(同0.50%)でした。
 平成8年度の調査結果では、女性49.1%、男性0.12%であり、これを見る限り女性労働者の休業取得率は飛躍的に向上してきたと言えるでしょう。

そうは言っても、従業員から休業の申出があっても「前例がないから。」「復帰してからさせる仕事がないから。」といった理由でほとんど強制に近い形で退職に追い込まれるケースもまだまだ多いようです。事業規模別に見ると、規模が大きくなるほど育児休業の取得率が向上しており、人材面で余裕のない中小企業においては、育児休業の取得が困難であることが明確に表れていますし、男性労働者の取得率は、上記のとおり今だ不十分な状況です。

少子高齢化という問題は日本の経済社会の発展を妨げ、年金、医療といった社会保障制度に深刻な影響を及ぼしています。子供を生み育てやすい環境づくりは我が国において緊急課題であり、そのためにはワークライフバランスを見据えた職場環境の構築が不可欠であると言えるでしょう。


マネジメント事業部
寺面

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