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最新更新日:2017/04/05

週刊コラム

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平成22年9月24日に、3年以内既卒者の雇用に関する奨励金が創設されました。まず1つが、大学等を卒業後3年以内の既卒者で、1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない人を正規雇用とした場合に100万円が支給されます。2つ目が、正規雇用へ向けて育成するための有期雇用(原則3ヶ月)で雇用し、その後に正規雇用とた場合に最大80万円が支給されます。
※どちらも他にも支給要件がありますのでお気を付け下さい。

現在の経済情勢により新卒者のみならず既卒者の就職活動が厳しいものになっています。学校を卒業すると、就職活動がより厳しさを増すために今回の助成金が創設されたわけですが、この助成金で企業側は採用コストの軽減を図れること・若い人材を採用して且つ助成金も狙えるチャンスでもあります。

しかしながら、企業からすれば採用してからが本当の勝負です。一人前に育て上げ、会社の売上・利益に貢献してもらわなければ採用した意味がありません。助成金目当てで採用するのと、採用した結果助成金までもらえたと思うのとでは、長い目で見ると自ずと差が出るのは否めません。

就職活動をしている側も仕事探しが大変でしょうが、本当にそんなに職がないのでしょうか。私のまわりでは、人手不足で求人募集を出しているけれども全然集まらないといった声が多いのが現実です。労働条件も決して悪いとは思いませんし、むしろ良い条件の企業も少なくはありません。何が足りないのかと言われると、それはネームバリューだけの差でしかないように思います。

雇用の創出により人は財を消費し経済が活性化していくわけですので効果が上がってほしいと思いますが、企業に対してニンジンをぶら下げて雇用して下さいという国の政策は、見方を変えるとナンセンスに思えて仕方ありません。

プロモーション事業部
木村

政府は先日、家電エコポイント制度について、12月から対象商品に付与するポイント数を現行の半分前後に減少させることを明らかにしました。対象製品の販売が予想を上回る好調で、エコカー補助金のように予算不足から当初の予定を早めて打ち切ることのないように先手を打った形となりました。

家電メーカーは、年末商戦に向けて例年の数倍の売れ行きを見通して、在庫を積み増していたところが多く、今回の発表に戸惑いを隠せず、早急に対策を講じる必要がでてきました。対象製品を購入するかしないか迷っていた消費者も、今回の発表が購買意欲を駆り立てるものになるのは明らかで、駆け込み需要が発生するものと思われます。

一方、住宅関連業界では期待が高まっています。省エネ住宅の新築や環境負荷の低いリフォームの際に、最大30万円分のポイントが加算させる住宅エコポイント制度が拡充される見通しとなりました。ただ、住宅エコポイントが創設させてから現在までに、政府が確保した2400億円の予算に対して約246億円分の申請にとどまっています。新たに対象製品に加わるものもあることから、その特需を活かし、低迷していた市場を活性化させるためにも、住宅関連業界が自ら住宅エコポイントを世間に広める必要があります。

今回の政策変更により、明暗が分かれることになりました。制度の導入が結果として景気を回復させる効果を果たせるのか、現時点ではわかりません。エコポイント終了時に景気が回復していないと、制度がなくなった後の衝撃が大きくなり、需要の落ち込みと消費の冷え込みが深刻化する可能性があります。

今後も広がっていくエコ意識を見据えて、政府として「エコ○○」と呼ばれる制度を導入していく可能性は間違いありません。現代を生きる者としてその行く末を見守り続けたいと思います。

マネジメント事業部

10月1日からたばこが過去最大の上げ幅で値上げされました。値上げ幅は1箱(20本)110〜140円程度となり、喫煙者には頭の痛い話です。9月には値上げ前にまとめ買いする光景がテレビで放映され、ある店では1日で300カートン(90万円)も売上げた日もあるそうです。
テレビ番組が行ったアンケートでは、値上がり後も「吸い続ける52%」、「禁煙する48%」とほぼ半々となっていますが、禁煙しようと思っても、何度も挫折している人を周りで何人も見ているので、本数を減らして吸い続ける人が多いのではないでしょうか。

値上げ直前の先月28日に厚労省から発表された資料によると、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約6,800人に上るそうです。中でも女性が約4,600人と被害が大きく、半数以上の約3,600人は職場での受動喫煙とみられています。喫煙者がフィルターを通して吸った「主流煙」よりも、たばこの先端から立ち上る「副流煙」に、より多くの有害物質が含まれるとされています。そのため厚労省からは、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が公表されており、労働者の健康の確保や、快適な職場環境の形成に努めるよう求めています。

「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(概要抜粋)
・職場における喫煙対策は、労働衛生管理の一環として組織的に取り組む。
・施設や設備を整備するとともに、喫煙者が守るべき行動基準を定める。
・事業者は、ガイドラインに沿いつつ、事業場の実態に即して喫煙対策に取り組む。
・管理者は対策の円滑な推進のために行動基準に従っていない者に対して適切な指導を行う。
・喫煙対策の担当部課・担当者を定め、喫煙対策委員会の運営や喫煙対策に関する相談、苦情処理など喫煙対策全般についての事務を掌握させる。
・定期的に喫煙対策の推進状況及び効果を評価し、必要に応じて喫煙対策の改善を行う。
・妊婦及び呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者へ配慮を行う。
・喫煙対策の周知(禁煙場所の表示、ポスターの掲示等)を行う。
・受動喫煙による健康への影響、喫煙対策事例等の情報を収集し、提供する。

一般的に、安全対策を講じている事業所は多いですが、衛生対策、特に喫煙対策で上記ガイドラインを満たしていない事業所は早急な対応が必要になります。


プロモーション事業部
小池

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