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最新更新日:2017/11/10

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 先日、尖閣諸島で起こった問題の映像がネットに流出した。
 散々、映像は非公開で隠し続けたのに流出した。明らかに管理体制に問題がある。
 検察から漏れたのか、海上保安庁から漏れたのか、どちらにせよ危機管理に問題がある。
 何か民主党政権に変わって、これまでに考えられないことが起こりすぎているように感じる。
 外交においても、中国・ロシアとの領土問題で後手を踏んでいる印象が拭えないし、
 世界の外交姿勢が「協調外交」から「帝国主義外交」へと移ろうとしている中で
 その変化に対応し切れていない。
 今の日本は、大事な情報収集・管理が全く出来ていないので、その情報を活かした行動が取れていない。

 そもそも民主党に政権担当能力があるのか?

 民主党は公約を守らないのか、守れないのかわからないが、事業仕訳や代表選などの
 パフォーマンスで国民の目先を変え、子供手当という現金を握らせて、配偶者控除廃止など実質増税を行い、
 元幹事長の問題も解決できないなど問題山積である。

 今の日本を【株式会社日本】として考えたとき、株主は国民であり、民主党が経営者となるのだが、
 この会社は利益をあげられるのだろうか?と、いうよりも倒産せずに存続できるのだろうか?

 冒頭のビデオのように、管理能力の問題から顧客情報を漏洩し、これまで積み上げてきた信用は失墜し、
 顧客への多額の損害賠償が発生し、売上が下がるなど社会的制裁を受ける。
 
 外交問題のように、過去いざこざがあったが苦しいだろうからと長年にわたり援助をして
 助けていた取引先から経営も軌道にのり、売上も大きくなった途端、手のひらを返して、
 自分たちの思い通りの取引にならないと一方的に貴重な資材の取引量を減らすなど揺さぶりを掛けられても
 文句一つ言えず、対応もできない。

 手当の問題のように、従業員の給与において、子女手当を増やして家族手当を減らし、
 総支給額では実質減額では従業員は当然納得もせず、モチベーションは下がる。

 元役員が不祥事を起こし、一従業員に降格しても株主に対して「本人が言うこときかないから」と
 説明責任をしっかり果たさないでいる現役員達は職務怠慢以外の何ものでもない。

 こんな会社が顧客満足を得て、売上を伸ばすわけが無く、倒産していくのが時間の問題である。

 別に贔屓政党があるわけでもないが、一国民として、一株主として行く末を案じる。

 「人の振り見て我が振り直せ」ではないが、今一度「理念」を再認識し、
 自社を取り巻く環境から内在するリスクまでを洗い出し、
 危機管理体制を見直す良い機会にされては如何でしょうか。

政府は、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行うため、2010年1月に「子ども・子育て新システム検討会議」を設置し、2011年3月の国会に法律案を提出、2013年の施行を目指しているそうです。
「子ども・子育て新システム」のポイントは、以下のとおりです。
●政府の推進体制・財源の一元化
●社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担
●基礎自治体(市町村)の重視
●幼稚園・保育所の一本化
●多様な保育サービスの提供
●ワーク・ライフ・バランスの実現

長年、幼保一元化は永遠の課題と言われてきたそうで、その最大の理由は、幼稚園が文部科学省の所管、保育所が厚生労働省の所管と、その所管が二元化されている縦割り行政です。幼稚園は就学前の「教育施設」あるのに対し、保育所は保育に欠ける児童のための「福祉施設」と考えられています。
2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、「すべての子どもたちに質の高い幼児教育と保育を保障することが「人づくり」の起点」で必要とされており、2013年度までに幼保一体化した「こども園(仮称)」を創設することになっています。すなわち保育所が前提としてきた「保育に欠ける児童」という要件の撤廃を意味しています。

実施体制の一元化を行えば、利用者が自ら選択する事業者と契約する利用者補助方式への転換、「こども園(仮称)」の価格制度を一本化することにより多様な事業主体の参入促進で子どもの事情に応じた幅広いサービス提供を行うことができるといいます。また、2017 年には待機児童が解消し、保護者の就労形態等によらず、すべての子どもに質のよい成育環境が整備されることが期待されるとしています。

幼保一元化について、どのようなメリット・デメリットが生じるか注目すべきところなのですが、利用者が自ら選択する事業者と契約する利用者補助方式への転換は、国が入退園の管理しないということになります。どうしてもデメリットが大きいような印象を受けてしまいます。例えば、利用者が事業者と直接へ契約を行うことにより、人気の施設やそうでない施設が出てきます。人気の施設やそうでない施設がでてくると、教育や価格が不平等が生じるのではないかという懸念です。また、利用者や地域の人との癒着なども考えられます。

義務教育までとはいわなくとも、就学前の教育・子育ては国や自治体が管理するからこそ、施設が運営され価格や教育が平等なのではないでしょうか。子どもの成長・発達は社会に大きな利益をもたらす、国の宝です。国の宝だからこそ国が守ってやらなければならないと思うのです。
 
「すべての子どもたちに質の高い幼児教育と保育を保障することが「人づくり」の起点で必要」とするならば、国や自治体が責任をもって管理していくべきではないでしょうか。
法案の提出が近づいてきていますが「子ども・子育て新システム」がより良いものになっていること期待をしたいですね。

プロモーション事業部
中村

先日、新幹線のパーサーをされている方から興味深い話を聞きました。
グリーン車と普通車とでは、下車時にリクライニングシートが元に戻されている率は圧倒的にグリーン車の方が高く、また網棚やモノ入れネットにある新聞やゴミの数も普通車に比べグリーン車の方が少ないとのことでした。

これは一体何を意味するのでしょうか?

グリーン車と普通車に乗る方とで何がどう違うのか。
単純に、東京=大阪間では、グリーン車に乗車するには普通車の料金に加え片道5,150円の費用が掛かります。つまり、新幹線→移動の手段→到着時間は同じという前提で、普通車ではなくグリーン車に乗ることに対して往復1万円強の費用を出せるというのは、それなりに経済的余裕があることが前提となります。社用による出張に限って言えば、社長や役員など相応の地位にある方ではないでしょうか。

つまり、社会的地位が高くあるいは経済的余裕のある方のほうが、マナー意識が高いということなのでしょうか?

正確な意識調査や統計データに基づくものでは無いため一概には申し上げられませんが、そのような属性にある方のほうが、一般の方のより回りや相手の立場に立って考えることを常として習慣になっているのではないでしょうか。逆に言いますと、そのような属性であるからこそ、社会的地位が高く経済的にも(精神的にも)余裕が生まれるのかと思います。

同じ一般職の方でも、同期入社でいち早く出世される方というのは、単に仕事が出来るだけでなく、その個々の業務の繋がりや社内における立ち位置や関係性、関連部署への気配りなど俯瞰的にモノを見られる方ではないでしょうか。相手の立場に立って物事を考えられる余裕や配慮がいい仕事に繋がり(また回りの信頼も得て)、結果としてプラスのスパイラルを生み出します。

新幹線を限られた時間で清掃しなければならない方の立場になって考えると、リクライニングシートを元に戻したり、自らの出したゴミを手に取って捨てるというのは、その方達にとってはマナー以前の問題なのかも知れません。

プロモーション事業部
北村



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