週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/04/05

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早いもので新年度を向かえ、新たに社会人となった方も多いでしょう。

22〜23歳の新入社員、25〜27歳の若手社員を対象とした面白い意識調査結果があります。
仕事に熱意があるかという問いに対し、「とてもある」と答えた新入社員は24%、若手社員は14%。

最も興味深かったのは、熱意がないと答えた若手社員の64%が「過去に熱意はあった」と答え、「熱意がなくなった時期」は入社2年目が33%、入社1年目と入社3年目がそれぞれ27%。これまた興味深いのが「仕事の達成感を初めて感じたのはいつか?」という問いに対して、入社3年半後という答えが最も多く出ています。仕事の面白みを理解するには最低3年以上かかるけれどもその前に熱意がなくなりがちという、なんとなく頷ける意識調査結果です。

これは社員からの視点ですが、じゃあ企業はどうかというと、採用コストをかけたわけですから退職はおろか熱意がなくなることを防ぎたいと考えるのは当然です。メンター制度であったり社員教育であったりと、企業はあの手この手で考えるわけです。社員数1,000人未満の企業では入社前研修費用が1人あたり51,760円と、1,000人を超える企業よりも費用をかけているという調査結果もあります。入社後研修はその逆ですが、それでも企業規模関係なく、平均費用は16万円超という結果も出ています。

これを対比して見るとまざまざと考えさせられます。企業は新入社員を育てたいがゆえに安くない費用をかけますが、その企業の考えに反して、新入社員や若手社員は熱意を失う方が出てくる。ただでさえグローバル化が進み、日本人ではなく外国人を積極採用する企業が増えている昨今、上記のような採用のミスマッチが増えてくると大手企業ほど採用の比重を外国人にシフトすることは間違いないでしょう。

熱意は企業が引き出すことはできません。引き出す手助けしかできません、自分で熱意を持つ以外に方法はないわけですから、新入社員の方々には入社1年目・2年目・3年目と言わず、常に熱意を持って頑張ってほしいと期待しています。

プロモーション事業部
木村

もうそこに平成23年4月が始まろうとしています。多くの企業が新しい年度を
迎える事とやはり今年の新入社員がどうなのか?気になってしまいます。
新入社員の中でもよく言われる「体育会系の新入社員」は重宝される?
とよく言われますが本当でしょうか?

企業からの私どもへの相談の中に、○書類を期日までに出さない○報告をしない
○平気な顔をして遅刻をしてくる、といった社員に対して注意をしたとしても直らない、
もっと言うと直さない、という相談がたくさんあります。
強く叱ったとしたら予想以上に落ち込むといった事もあるようです。
今の時代、誰の言葉をよく聞くのか?と考えてしまいます。
両親?学校の先生?そうでもないと思います。
今の若い人は叱られた経験・たくさん人の中で恥をかく経験というのは
ほとんどないのが実情です。

そこで出てくるのが体育会系の新入社員です。
体育会系の社員が好まれる理由はどういった事があるでしょうか?
@マナーがよくて挨拶ができる【クライアントにすぐに出せる】
A精神的に強い【仕事のしんどさ < 練習の辛さ】
B目標へ向かっていく努力【優勝するために努力を継続する】
その他、競技にもよりますが団体生活ができるという事もあると思います。
パソコンやゲームなどの一人思考的な世代には重要な事です。
さらに最近気になるのが、
最近の若い人は相手の目をみながら話をする事ができません。
相手の目を見てしっかりとした口調で納得させる事というのは
社会に出ればどれだけ重要なのか?計り知れません。
体育会系は毅然とした態度をとり相手の目を見て話しかける事が多いと感じます。
しかも声が大きかったりします。
体育会系の社員は社会に出る前から企業内で必要な素養を
養っていると言えるかも知れません。
企業がこのような人物像を好む意味もすごく分かります。

私が思うのはその先の話になります。体育会系が全てなのかな?とも考えます。
体育会系の弱点と言えば、誰がやってもいいような仕事を文句一つ言わずにやる!
年功序列的な考えにすっぽりとはまり易い!という事が考えられます。
いわゆる企業組織からするとよく言うことを聞くイエスマン!として映りがちです。
ちょっとおかしいな?と思っても上司には意見を言えない社員、
というのも困ったものだと考えます。当然上司が全てではありません。
上司の知らない事・勘違いしている事を修正できる社員が一番だと考えます。
体育会系であってもそのような社員を採用したいですし、
そのような社員を育てて行きたいものです。

プロモーション事業部
田口

今月11日に発生した東日本大震災により、東北及び関東の太平洋側に甚大な被害が発生していることが日々のニュースで伝えられる度に、悲痛な思いに駆られます。
私も、16年前の阪神大震災の時に被災した者の1人ではありますが、自分が体験した地震以上の大災害が発生したという現実と、その被害に遭われた方々の思いや痛みは、自分の想像を超えるものであると感じます。
 
今、地震発生から10日以上経過し、その被災された方々の支援や地域復興に向けた活動も震災発生直後からどんどん広がっていることから、是非日本全体で協力し、震災前以上に復興できるよう祈るばかりですし、自分もできることから協力して行きたいと思います。
 
また、今回の震災により、地域・業種を問わず広い範囲で企業の事業活動に大きな影響が出ているようです。
東北の営業所の社員が連絡がつかない、東京にガソリンがないので営業車での営業活動が行えない、資材・商品が来ないので開店休業状態である、社員が通勤困難又は通勤不能である等々、例を挙げればきりがありません。
 
このような状況の中で厚生労働省は、被災者及び震災により被害を受けた企業に対する制度を設けております。当社HPの法改正・情報発信欄にも掲載しましたが、

 @ 被災された方は保険証が無くても医療機関での受診可能
 A 保険料の納期限の延長、猶予
 B 被災による事業休止等の失業給付の支給
 C 失業給付の住所地以外のハローワークで受給が可能

等が挙げられます。詳しくは当社HP法改正・情報発信欄をご覧ください。
 
また、22日厚生労働省発表ですが、震災に起因する経済上の理由により事業活動が縮小した場合に対しての、雇用調整助成金の支給基準が新設されました。
 
これらの制度が設けられたことは企業にとってもそこで働く社員にとっても朗報であると感じますし、今後、新たな制度が設立された場合も、より早く情報発信してまいりたいと考えております。

プロモーション事業部
大西



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