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最新更新日:2017/04/05

週刊コラム

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新年度がスタートし、2カ月弱となります。年度スタート時はまだ肌寒い日もありましたが、今は半袖でも過ごすことができ、早い企業ではクールビズをスタートしている企業も見受けられます。

ただ、今回コラムで書きたいと思うお題は『喫煙』についてです。
今、私は禁煙中であり、禁煙開始から7カ月程です。(流行にのって去年の10月から始めています。)以前も挑戦したことがありますが、その時はリタイヤしてしまったため、今回こそ気を抜かず達成しようと強く思っています。

そんな中で、喫煙を取り巻く環境についてふと考える時がありました。
以前は喫煙者からの立場で考えていましたが、今は非喫煙者の立場も分かるので客観的に考えることが出来るのではと思ったのが始まりです。

喫煙者であった頃の私は、近年行くところ行くところ禁煙となり、喫煙できるお店や場所を探すのに一苦労するような状況に、非常に肩身の狭い思いを感じ、「献身的な納税者に対する扱いが不当だ」と半分冗談で言うことがあるぐらいでした。

ところが一転、禁煙してみると、たばこの煙の臭いの強さや、煙の広がる範囲が思いのほか広いこと等、私は以前喫煙していたから耐えられるものの、本当にタバコが苦手な人にとっては苦痛に感じるのも当然だと思うようになりました。

では、職場における「喫煙環境」はどのようにすることが求められているのかに目を向けますと、平成15年には厚生労働省通達『職場における喫煙対策のためのガイドライン』が掲げられ、平成22年には新成長戦略の中で『受動喫煙の無い職場の実現』が目標とされました。

ともに、『受動喫煙』をなくすための対策をとることを、使用者側に求めており、労働安全衛生法上の快適職場環境形成に関する努力義務とも関連しております。

判例では、江戸川区の職員が分煙の徹底を申し入れても対策がとられず、受動喫煙により苦痛を受けたとして訴えた件について、区側の安全配慮義務違反が認められたケースも出てまいりました。

その他にも受動喫煙防止に向けた施策や基準が厳格化している状況です。

このように企業にとって『喫煙』は、喫煙者の自己責任として取り扱うのではなく、会社全体として対策をとることが求められる時代となっております。

会社は喫煙者か非喫煙者かを選別し雇用することは難しく、在職中に変化することも十分に考えられますので、難しい面もあるかとは考えますが、一度自社の状況をご確認いただき、喫煙者、非喫煙者が共に快適に業務に集中できる環境づくりをご検討いただくことをお勧め致します。


プロモーション事業部
大西

今年のGWは比較的日の並びが良く、有休とからめて11連休なんていう羨ましい方もいたのではないでしょうか。さて、楽しかった連休も終わり、リフレッシュして充電完了。
いざ仕事に・・となるはずが、どうも気が重くて仕事が億劫で身が入らないという方はいませんか?

先日ある企業の担当者の方に伺った話ですが、「従業員が休み明けに出社せず、電話で退職したいと言ってきて困っている。」とのこと。

もしや5月病かもわかりません。
4月は就職や配置転換などで環境が大きく変わります。新しい環境に馴染めず、GWをきっかけに急激に気力を失う人が多く見られるようです。

環境が変わると新しい生活に慣れるため、肉体的にも精神的にも疲れるものです。
ストレスがたまってくると心身は限界を超え、心や体になんらかの変調や症状が表れてきます。
これは心と体がSOSのサインを出しているのだそうです。

5月病は通常一過性と言われていますが、ストレスを溜めたまま引きずってしまうと、出社拒否、鬱病など心の病のきっかけになってしまうことがありますから注意が必要です。

無気力で仕事に身が入らない、集中力がない、疲労を感じる、などのような症状が
出てきたら要注意です。
具体的には、「考えがまとまらない」、「不安」、「焦り」、「寝起きが悪くなる」、「食欲がなくなる」逆に
「つい食べ過ぎる」、「刺激物を好むようになる」、「疲れやすい」など。

更には「酒や煙草の量が増える」、や「イライラする」、「興味や関心がわいてこない」、「抑うつ気分」などの自覚症状が出て来ると危険です。

このような症状に気付いたら早目の対処を心がけてください。
まずは十分な休養をとり、心と体を休めること。
出来るだけのんびり過ごす、趣味の時間を多くとるなど気分転換を図ることです。
友人に相談したり、愚痴をこぼすだけでも随分と気分が楽になるものです。
また公共・民間のカウンセリング機関などで電話相談に応じてくれるところもあります。
気軽に相談できるので利用してみてはいかがでしょうか。

マネジメント事業部
寺面

4月中旬から求人募集を行った。
予想以上の反響があり、5月9日現在で約330名の応募があった。
民主党政権になってから積極的に大卒未就職者への支援を行っているが、
実際に面接を行うと首を傾げたくなる場面が多い。
 
受ける企業の研究が全く出来ていなくて、抽象的な志望動機を並べて、
この企業で働きたいという熱意なんてなかなか感じ取れず、
「とりあえずどこでも良いから就職したい」という本音がすぐに見透かせる。
恐らく、政府の就職支援なんて未就職率を減らすことだけしか考えていなくて、
とりあえず本人の希望よりもハードルを下げて求人が出ているところをどんどん受けることを勧めて
就職してからゆっくり自分のやりたいことを見つけろ、と指導しているのではないかと思ってしまう。
 
また、求職者とメールで連絡をとるのだが、面接日程をメールしてもそれに対しての返信が
3割くらいであり、酷いときには面接予定者の半数以上が何の連絡も無しに面接に来ない。

組織論でよく使われる『2:6:2』の法則で考えると、良くできる『2』割の人材は
転職市場にほとんど出て来なくて、今、転職市場に出てきているのは中位『6』と下位『2』と考えると、
何とか中位『6』の中でも上位の人材を採用したいと気合いが入る。

しかし、こんな常識の無い行動をとる求職者ばかりを目の当たりにすると、
税金を使って就職支援を行うことに意味があるのかと呆れるのと同時に
このままこの若者たちは歳を重ね、家庭を持ち、その子供が大人になると
日本はどうなるのだろうか、と不安になる。
 
私は大人と社会人は違うものだと思う。

大人とは、その人の心が成熟しているかどうかなんて関係なく、外見だけの判断であり、
社会人とは、自分の判断・行動に責任を持ち、社会というコミュニティの中で
常識・道徳ある行動を取れる人、内面の判断だと考える。

今後採用する側は求職者の内面を如何に引き出して、判断できるかにかかってくるだろう。
私自身、もう一度社会人として判断・行動が出来ているかどうか見つめ直す良い機会だと捉えて、
憂うだけではなく、社会人になりきれていない人材を成長させる組織を作っていかなければと考える。

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