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最新更新日:2017/04/05

週刊コラム

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東日本大震災から丸3ヶ月が経過し、東北各地で復興が加速していっています。仮設住宅の建設や被災した工場や家屋を修復するために、各企業においては復興需要で業種によってはかなり忙しくなってきており、全国から建設に携わる人達が東北へ仕事に行っているようです。

東電の原発被災によって、夏場の電力使用を抑えるための様々な節電対策が啓発されており、自動車産業では土日操業を行い平日の電力需要を分散化することで、電力需要のピークを抑えることをして、様々な取り組みが行われています。

節電対策の一つにサマータイム制度があり、大手企業では導入するところが出てきているようですが、ここにきて節電効果として十分なのかどうか疑問視をする声があがってきています。日本では国として戦後すぐに行われたこと以外には、サマータイム制度を導入することが検討されてはいるものの、国家として実施にはいたっていません。
理由の一つとしては、労働時間が減らなかったことにあります。労務の面から言えば、日本ではチームで仕事をすることが多く、職務分担が曖昧で、みんなで力を合わせて仕事をしようという風潮があり、よほどの用事が無く思い切らないと、なかなか帰りづらいということが挙げられると思います。
一方欧米でサマータイム制度が根付いているのは、各個人の職務分担が明確化されており、自己完結型の働き方をする習慣があるからで、労働時間が明確であるから始業時刻を1時間早くしても、早く帰ることができます。

欧米と日本では仕事の進め方に大きな違いがあり、チームとして仕事が終わらず、「もう帰るの?」なんて上司から声をかけられれば、部下は帰りづらく、忙しい最中、上司が残って仕事をしているのに、サマータイムだからといって、さっさと部下が帰る一般的な企業文化は日本にはまだ無いのでしょう。

どちらが良い悪いというわけではありませんが、このような企業文化がまだまだある日本で、サマータイム制度を導入すればどうなるのでしょうか。結果的には、暗くなるまで帰りづらく帰れないこととなり、節電効果としては結局のところ乏しくなってしまいます。本当に皆が一斉に帰ることができる仕組みづくりを第一に考えて行わなければ、意味の無いものとなります。

節電対策時に企業として労務リスクを減らすためには、変形労働時間性の徹底した活用と適正な運用が重要となります。手続きとして不備なく行われていたとしても、運用ができていなければ、先ほどのサマータイムの問題と同じで、意味のないものとなってしまいます。このような時ほど企業担当者は時勢にあった労務管理を行っていかなければならないでしょう。

厚生労働省から「節電対策に伴う変形労働時間制の変更・解約」について発表されていますので、企業規模、企業風土にあったものを自前で考えていくことが重要となります。

(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001ecji.pdf




プロモーション事業部
長尾

厚生労働省がまとめた2010年度の労災補償状況によると、精神障害による労災認定が前年度から74人増の308人となり、過去最多となったと発表されました。

精神疾患というとまず頭に浮かぶのがうつ病ではないでしょうか。私傷病休職による傷病手当金の申請件数もうつ病によるものが多数を占めている状況です。ただ、うつ病といっても最近は様々な症状があるようです。

従来は几帳面で完璧主義、自己犠牲的な性格の人がなりやすいと言われており、休職中、治療中にも会社や周囲に迷惑をかけているという罪悪感から、さらに自己嫌悪に陥り、趣味や好きだった事にも関心がもてなくなるイメージでした。

しかし最近のうつ病は新型とか現代型うつ病といわれ、仕事中だけうつになり、会社の外では元気になるという特徴があるそうです(これはほとんどの人に当てはまるようにも思えますが・・・)。
この新型うつ病は数年前から急激に増加し、最近のうつ病と診断されるケースの半数近くが新型うつ病だともいわれています。特徴としては前述したとおり、仕事中はうつ状態になり、帰宅後や休日の自分の趣味や好きなことに対しては活発に活動する(休職して海外旅行などに行くケースもあるようです)。
また、従来とは異なり自分を責めるのではなく、会社や同僚・上司などに攻撃的な態度をとり、休職したとしても周囲にかける迷惑などをあまり感じない自己中心的というのが典型のようです。

本人は「会社が悪い」「上司が悪い」「環境が悪い」といったようなことを主張し、一見、周囲に問題があるようにも思えますが、実は本当の原因は本人の心構えにあるので本人の主張を一つ一つ解決しても改善しないことが多いようです。
こういった要因には幼少期からの生活環境が影響するといわれており、家庭が過干渉であったり、集団生活の経験が乏しく、幼い頃からストレスの少ない環境で生活してきたため、精神的に未熟なまま社会人となった人は、社会のストレスに弱く社会のルールでさえもストレスと感じてしまう傾向があるようです。

個人としてはこういった症状を病気と判断していいのかという点に疑問を抱きますが、
新型うつ病の症状も現在の社会の中で現れたものであり、前述したような生活環境とともに社会全体としての倫理観などが希薄になり社会全体が自己中心的になっているのではないかと感じます。組織の中で活動している以上、仲間や顧客等、当然に相手があるものです。必要なことは周囲を思いやれる社会や組織を作り上げることではないでしょうか。

マネジメント事業部
中丸

毎年、固定資産税や自動車税を納めてひと段落終えた頃に、住民税額が通知されたり未就学の子供がいるご家庭では各市町村から乳児医療証が送られてくる頃ではないでしょうか。
そんな時期に知り合いからこんな相談を受けました。

「乳児医療証が届かない」

これは一大事だと、思い当たる節はないか尋ねたところ、全く心当たりがないというのでご主人の源泉徴収票を見せてもらいました。理由は一目瞭然です。所得限度額を超えていたからなのです。

このご家庭は、ご主人が単身赴任をしていて会社から単身用マンションの家賃手当と帰省手当をうけていたため、通常の年収の200〜300万円はUPしてしまったといい、それが所得に加算されるとは夢にも思っていなかったそうです。
そのため乳児医療制度が非該当となってしまったようです。

本人いわく「年収がUPしたからといってUP分は手元に入るお金ではなく右から左、単身赴任のため食費光熱費は2重生活、所得税や住民税はとられる一方なのに、その上子供の医療費が加算されるなんて」と、そこに住む市町村の乳児医療制度に怒りをあらわにしてました。

その制度が非該当になるということは、医療費が大人と同じ3割負担になり児童期までの年代は病気に罹りやすいので経済的負担が大きくなるのは目に見えています。
確かにその話を聞く限り、お気の毒にとしかいいようがありません。

乳児医療制度とは各市町村によって若干異なります。
外来1日500円〜、入院1日500円〜と定めている市町村が多く、対象年齢も0歳〜就学前までのところがほとんどです。しかし、すでに所得制限・自己負担金なしとして対象年齢も就学前以上とする市町村も増えては来ていますが、数は多くありません。

子供たちの心身の健全な発達と成長を促すためにも、全国的に医療費負担の軽減がなされて経済的に育てやすい環境が整うことを願うばかりです。

プロモーション事業部
中村



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許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

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