週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/04/05

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先日、新入社員だった当時24歳の女性が2015年12月に過労が原因で自殺した件を受け、広告代理店最大手の会社に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われました。

入社してまだ9か月目の社員に起こった悲惨な出来事は大きなニュースになりました。またこの件をきっかけに長時間労働の実態やパワハラ・セクハラなどの職場での嫌がらせが問題視されています。

資本主義社会で働く以上、会社は顧客に喜んでもらい、満足してもらうことで初めて、製品やサービスを購入してもらうことができます。そのため、会社が「顧客のために働く」というのは当然のことのように思えます。しかし競合他社との競争が激化してくると、中途半端な製品やサービスでは買ってくれませんので、他社よりも良い製品・サービスを提供しようと必死の企業努力を続けることになります。

そうなってくると会社は顧客のほうしか向かなくなり、従業員は駒のように扱われ、酷使された挙句耐え切れずに退職したり、最悪のケースでは過労死したりしてしまいます。今問題となっている「ブラック企業」の体質がまさにそれで、今回の事件が起こった大手広告代理店も同じような企業体質であったと言えます。

会社はそもそも従業員の集合体です。過酷な労働環境の中で従業員がどんどんいなくなれば会社は存続できなくなりますし、当然ながら顧客に製品・サービスを提供することができなくなります。外(顧客)ばかり向いて、内(従業員)を向いていない状況を放置することは会社の存続を放棄することになるのではないでしょうか。

顧客を大事にできる力があれば従業員も大事にできるはずです。活き活きと働ける会社、明るい未来を見せてくれる会社、社内の人間関係が良好な会社は外から見ても不思議とわかるもので、そのような良い情報というのは顧客の購買に関してもプラスに働き、結果として売上が増加する要因にもなっていきます。外も内も重視していく、そういった方向に多くの会社が進んでいけば良いなと強く感じます。

平成28年11月10日

コンサルティング事業部
岩田

10月も下旬になりました。既に皆さんの手元には生命保険会社等から生命保険料等の控除証明書が届いているかと思います。いよいよ年末調整の始まりです。1年が経つのは本当に早いものですね。

さて、今年の年末調整では大きな変更点の一つとして、国外にいる親族に係る扶養控除の適用が厳しくなることが挙げられます。

そもそも、扶養控除などの所得控除は、納税者と「生計を一」にする親族でその年の合計所得金額が一定金額(38万円)以下の者がいる場合に利用できる控除です。「生計を一」にするというのは、一般的には「同居し寝食を共にする」ということを示していますが、たとえ同居していなくても、生活費等の送金が行われている場合には、「生計を一」にするものとして取り扱われます。ただ、そうは言いつつも、国外にいる親族の確認をするのは非常に難しく、本人の申告をそのまま受け入れている会社がほとんどだと思います。

というように、国外居住親族の確認は“ザル”になっていました。

その確認がずさん過ぎて、中には実在するかわからないような親族を多数入れることで、多額の扶養控除を受け、所得税や住民税を全く支払っていなかった方もいるようです。税務署や市町村もいくらか黙認していた部分もあったのではないでしょうか。

私が以前関わった会社では働いている方の大半が外国人でしたが、そのほとんどが複数の国外居住親族を扶養に入れていました。もちろん、本当に「生計を一」にして扶養に入れていた方もいるかとは思いますが、事実は定かではありません。制度の穴を強く感じつつ、違和感を覚えながら処理を進めていた気がします。

国外居住親族の確認不足。これは決して本人の申告を鵜呑みにした会社だけに非があったとは言いきれず、性善説で運用されていたこの制度自体に問題があったのだと思います。ようやくそれにメスが入り、大きく是正されることになります。詳細はここでは省きますが、相応に厳格なものになっています。確実に国外の扶養親族数が減るでしょう。まずは、余計な揉め事を増やさないよう対象となる従業員に対して、今回の改正内容や添付書類等を早めに伝えておくことをおすすめします。


平成28年10月31日

マネジメント事業部

 昨年から継続的に国会にて審議されています労働基準法改正の議論ですが、早ければ平成29年4月から施行となる可能性が出てきました。

 今回議論されている法改正の内容ですが厚生労働省の発表した資料によりますと、目的は@長時間労働を抑制することA創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境整備をすることの2点となっております。

 この目的を達成するための手段として例えば中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を50%にする(こちらは平成31年以降の施行で審議中)だとか、有給休暇を年間5日間必ず取得させなければならないというようなものを法制度化しようとしているわけです。

 こういった法改正の情報を知ったとき、この情報をどうとらえるかが重要です。

 中小企業の経営者の方や労務担当者の方と多く意見交換をさせていただく中で、中小企業には無理だとか、法改正に対しての不満を述べられるケースが多いのが現状です。

 しかし、世の中の流れは確実に変化しています。この外部環境に対応することを拒否するということは進化を否定しているものと同じです。外部環境の変化や法改正などに不満を言っても何の解決にもなりません。

 外部環境が変わればおのずと自己変革が求められます。それに勝ち残った者が次の世の中を作っていくのだと思っています。

 なので困難なことは承知の上で申し上げますが、法律が変わるのであればその変化の中で、自分たちがどのように生き残っていくのか考えなければなりません。

 こういった問題は即改善できるものではなく時間をかけていかなければならないものが多いので、やはりこういった対応しなければならない法改正については事前に情報を収集し、早い段階で対策を立案していくことをお勧めしております。

 当社でも先行管理のご支援をさせていただくため平成29年1月以降順次最新法改正のセミナーを開催予定となっております。

 初回は平成29年1月18日水曜日(大阪)で開催予定となっております。12月中頃から当メルマガにてご案内をさせていただきますので、大法改正を先行管理したいと思われる方はぜひお越しくださいませ。

平成28年10月28日

コンサルティング事業部
坂上

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