週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

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なでしこジャパンがプレッシャーに負けず、五輪の出場権を掛けた戦いにも勝った。
並大抵の精神力ではないと改めて感心する。W杯優勝から日本中が沸き返り、
日々マスコミに追いかけられ、全国民からの監視により生活環境が一変したと思う。
そんな中での予選1位突破は凄いの他言い表しようがない。

今回の五輪予選は、中国で開催され、関係悪化のニュースしかない中国でも
彼女たちへの注目度は高かった。
試合前での練習場所での嫌がらせ、取材時のルール違反、
それに対するバッシングなど心休まる時間が無い中でのモチベーション維持は
どうしていたのか、すごく気になるところである。
 
ちょうど今、ひっそりと(?)ラグビーのW杯がニュージーランドで開催されている。

初戦のフランス戦でもう少しで大金星、というところまで追いつめたが最後は力尽きた。

私には今のラグビー日本代表とW杯前のなでしこジャパンが少し被って見える。
 
Jリーグの発足以来、クラブチームのプロ化が進み、ラグビー・バレーボール・
バスケットボールなどあらゆる競技でのプロ契約選手が増え、
競技力が目覚ましく向上し、女子サッカー選手も例外なく、世界レベルへと発展した。

ラグビーも体のサイズ・パワーが違いすぎるというハンディの中、
日本人特有のハンドリングの巧さとスピードを活かして、ハンディを克服することを
念頭にチーム作りを行ってきた結果、アジアではナンバー1である。
 
しかし、過去W杯では1勝しか出来てなくて、第3回大会でのニュージーランド戦では
不名誉な最多失点記録を喫している。

なんとかラグビーも強くなって欲しい、個人的にラグビーの「ノーサイドの精神」が
好きである、「One for All、AII for One.」が好きである。

背の高い人、低い人、体の大きい人、小さい人、細い人、足の速い人、遅い人、
全ての人に適材適所、役割を持てるスポーツ、だから面白い。

個人主義に走る昨今の傾向を考えると、「一人がみんなのために、みんなが一人のために」
という考えは泥臭いが、逆に新鮮である。

企業の中にもこの精神が好きな経営者が結構いて、就業規則の前文にその想いを入れて、
この考えをベースに人事評価をされているケースをよく見かける。
ある種、経営者が戦国武将を好むのと同じであり、考え方が似ているのが理由である。

あれやこれやと揚げ足の取り合う日本のマスコミ・政治家を正すためにも、
何とかW杯で1勝はして欲しい。
そして、大和撫子だけでなく、ニッポン男児もやるところを世界に見せつけて欲しい。

最近、年金と賃金のバランスに関する相談が増えてきました。平成18年の高年齢者雇用安定法の改正時、60歳以降の社員の活用法にあまり意識が無かった企業でも、5年経過した現在、至極当然に60歳以後の雇用を継続しています。

法律により義務付けられたので当たり前なのですが、年金をもらう世代にとっては、今後の生活に関る重要な部分であり、賃金額の決定に非常に関心が高まっています。

このほど、厚生労働省から、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った「社会保障に関するアンケート調査」の結果が発表されました。「社会保障の認知度等」「社会保障に関する意識」を性別や年齢や世帯構成別などで集計したもので、興味深い結果がありました。

ここでいう社会保障は、病気や怪我、出産や障害・死亡・失業など、個人的なリスクを国が保障し給付を行ったり、サービス提供の制度を作ったりすることですが、これらの情報をどこから収集するのかという問いがありました。

「新聞やラジオあるいはテレビ」からの情報収集が高く、男女に差は無いのですが、男性では「職場や学校」「インターネット」、女性では「広報やパンフレット」「家族・友人」と続きます。面白いのは、ここで得た知識をさらに得るために今後使う手段で多くなるのが「インターネット」「公的機関等への連絡・問い合わせ」になり、特に「インターネット」と答えた人は2倍以上増え、逆に「職場や学校」でさらに情報を収集すると答えた人は、半分以下の結果となりました。

いまや、パソコンの電源を入れれば、すぐに情報が取り出せる時代となり、そこで得た知識を補完するものが間違いの無い「公的機関」ということになるのでしょうか。裏を反せば、職場で情報を教えてもらったにも関らず公的機関に問い合わせるということは、労使関係に何らかの問題があり、信頼関係が損なわれているのではないかとも読み取れます。

このような不況下だからこそ、信頼関係を維持し、企業と労働者をつなぐ賃金は重要な部分であるので、定年後の賃金額等を決定することに限らず、社員を評価する時には、各個人個人を見て、言葉をかける血の通った労務管理を忘れてはいけないのではないでしょうか。


プロモーション事業部 長尾



ここ数年、出産育児一時金制度が、たびたび変更になっています。
今年の3月にも現行の支給額42万円の変更が検討されていましたが、これに関しては現状維持ということで変更がありませんでした。

出産育児一時金の支給額は平成18年10月に30万円から35万円へ引き上げられ、現在では42万円にまで引き上げられています。支払方法も被保険者への支給から医療機関への直接払い制度へと変更になり、手続きも会社経由から医療機関経由へとなりました。
これはおもに少子化対策の一環として出産費用の負担軽減と、いわゆる「産み逃げ」(出産費用の踏み倒し)の削減が目的とされていました。

しかし、制度発足後、実際の出産費用をみてみると厚生労働省の調査では医療機関に支払う出産費用は、平成22年8月時点を平均すると約47万円で平成17年から10万円以上増えています。

通常分娩の場合、保険のきかない自由診療であるため、料金は医療機関が自由に決めることができます。平成21年には産科医療保障制度が発足し、医療機関の経費負担が増えることにより出産費用の増額になることが懸念されましたが、それも出産育児一時金から賄うように増額されました。
こういった経緯をみると出産育児一時金をはじめとする医療機関を取り巻く制度の変更により、医療機関が出産費用を上げてきたのが現状のように思われます

国は少子高齢化対策の一環として行った対策であることは確かですが、実際ふたを開けてみると、被保険者が恩恵を受けるのではなく、医療機関が恩恵を受けていたという何とも本末転倒な結果になってしまいました。

少子高齢化という重要課題に国としての早期の対策が必要なのは当然ですが、増額された出産育児一時金や医療機関が加入する産科医療補償制度の掛金は国民が支払っている保険料や税金で賄っています。年金制度、医療制度をはじめ、目先の対策ではなく事前に十分な議論や調査を行い、後世に残す明確な医療制度や保険制度を作り上げるために対策を講じる必要があるのではないのでしょうか。

マネジメント事業部
中丸

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