週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

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ここ数年の間でCSR(企業の社会的責任または法令遵守)、CS(顧客満足度)といったものが重要視されるようになりました。どの企業においてもCSの向上を目指しており、今後の企業の競争力強化に不可欠となっています。
そのCSの向上に重要な役割を果たすのが、ESといわれる「従業員満足度」です。

ではESとは具体的にはどういったことなのでしょうか。ESを判断する代表的な要素は報酬や労働条件、福利厚生などが挙げられます。こういった要素について従業員の満足度が高ければ、良いパフォーマンスにつながりCSの向上となるわけです。

しかし、本当に「ESが高い=CSの向上」となるのでしょうか。例えば給与水準が高く、福利厚生も手厚く、労働条件にも恵まれている居心地の良い企業の従業員であれば、必然的にESは高くなるはずです(昔の公務員や某航空会社などはそうかもしれません)。
しかし、そういった組織を外部の目で見てみると危機感のない組織として見られてしまうこともあります。
現状に満足し、向上心を持たなければ変革の機運を逃すのは当然です。結果としてCSの向上につながるとは考えられません。

ではESは低くてよいのかというと、当然に高い方がよいに決まっています。ESが低ければモチベーションの低下、会社への不信感から離職へとつながります。

ではどういった状態が良いのかというと、ここでいう従業員満足度とは報酬や労働条件も要件の一つではありますが、従業員が向上心や目的意識を明確に持てる環境ということが重要になるのではないでしょうか。会社のビジョンやミッションといったものを従業員と共有し、それを達成する中で従業員自身が「こうしたい」「さらにこうなりたい」といったような仕事に対するやりがいや自身の成長感、社会貢献を感じられ、常に前を向いていられる状況こそが良い状態なのではないでしょうか。

ESの向上には会社側からの報酬等の待遇面と従業員自身の意識の高さが重要な要件になります。会社も従業員も現状に満足し、胡坐をかくのではなく、常に向上心を持ち、ミッションに向かって突き進んでいく、こういったあり方や考え方が企業風土や企業文化のレベルまでいっているような組織でこそ「高いES」のもと「CSの向上」とつながるのではないでしょうか。

自分の会社の従業員満足度は如何でしょうか。待遇面だけでなく会社と従業員の意識レベルを改めて見直してみてはいかがでしょうか。

マネジメント事業部
中丸

先日、『Trade off』というタイトルの本をたまたま書店で手にとり購入したところ、思いがけず興味深い発見がありました。

消費者は、あらゆる商品やサービスに対して「上質さ」と「手軽さ」のどちらを選択するか天秤にかけているという。

例えば、一枚数万円するクラシックコンサートのチケットを手に入れて、フォーマルな装いで会場まで出向いていく一連の行為と、数百円でパソコンを通じてダウンロードした曲をデジタル音楽プレイヤーにて聴く一連の行為は、音楽を楽しむということにおいては、何ら変わりはありません。
エルメスのバッグとギャップのバッグとでは、バッグという「モノを持ち運ぶ手段」で考えると、その二つには恐ろしいほどの値段の開きがあります。

上質さとは、行為やモノそのものではなくその一連の流れ(素敵な装いでプラチナチケットのコンサートに行く・新作のエルメスのバッグを誰よりも早く手に入れる)によって得られる経験全体を指します。それはステータスやオーラといった言葉で換言できるかも知れません。
逆に、手軽さとは望むものの手に入り安さ(価格や流通度)になるかと思います。

これは、どのようなビジネスであっても、多かれ少なかれこの二者択一(上質さか手軽さか)の枠組の中で消費活動が行われています。重要なのはどちらが優れているという話ではなく、上質でもなく手軽でもないサービスや商品は、いずれどのターゲット層からも見向きもされない「不毛地帯」に追いやられてしまう、あるいは、二兎を得ようとしてもそれは幻影の姿であって、結局中途半端になってしまうと言うことです。

商品や事業の戦略を考える時に、様々な手法を持いて消費者のニーズやマーケットの状況、競合他社の動向などを分析しますが、この単純で分かり易い軸(それは上質なのか?手軽なのか?)は多くの決断を要する場面で役に立ちそうです。

プロモーション事業部 北村

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設・拡充されて3ヶ月が経過しました。企業だけでなく税理士からも相談を受ける機会がありますが、それほど情報が広がっていないような気がします。

制度の細かな説明は割愛しますが、企業として雇用者数を増やせば、増加人数1人あたり20万円税額控除されます。実際に増員を図りたい企業にとっては活用できる節税策ではないでしょうか(様々な要件がありますが)。

弊社は人事・労務管理を手掛けておりますが、企業経営者様とお会いする機会が多々あり、税制は避けては通れない部分でもあります。以前はちょくちょく事前確定届出給与の話をしながら役員賞与を支給し損金扱いにする(正確には賞与という概念ではありませんが)・年収額を変えずに社会保険料を削減する等の税制絡みの提案を行っていましたが(こちらも様々な要件がありますが…)、雇用促進税制を普及させるという観点から、我々が担う役割も大きいと勝手に息巻いております。

専門業務外ではありますが前職の影響でしょうか、企業の売上であったり粗利、純利、決算の話をよくさせていただきます。「従業員にどれだけ分配するのか(賃金)」「従業員にどこまで求めるか(業務)」といったことを弊社の業務とマッチングさせる機会も多くなってきました。

これからも人事・労務管理だけにとらわれない、企業のサポート役として邁進していきます。

プロモーション事業部 木村

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