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最新更新日:2017/11/10

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先日の福岡国際マラソンで市民ランナーの星とも言われてます川内選手が日本人最高位となる3位という成績を残しました。川内選手は実業団に所属することもなく、公務員としての業務を行った上で自分で練習時間を確保されているそうで、その上でこれだけの成績を残すなんて凄いと感心させられます。

遡ること数週間前−。大阪市長選が行われ新しく橋本市長が生まれました。私は大阪市民ではありませんので軽はずみなことは言えませんが、この選挙結果は「民意の声」と言えると思います。

大阪市職員の声がニュースで取り沙汰されていましたが、この職員たちは何を考えているのだろうと、頭の中で「?」となることが少なくありませんでした。大阪市は財政難とも言われていますが、だからこそ市長自らの給与や退職金を削減する案、職員の給与削減や事業見直しに着手することは私からすると何ら不思議なことではないと思います。

大阪市を民間企業に置き換えれば、この考えは当たり前でしょう。民間企業は勝ち残るため・生き残るために必死です。還元できるときは還元しますが、引き締めないといけないときは徹底的に引き締めます。それが社長の意思であれば社員は従うしか方法はないわけで、それが受け入れられないのであれば、本業を頑張り利益を残す会社にするか、はたまた退職かしか道はないはずです。

ニュースや新聞紙上の情報を基にした私の考えですので間違いもあるかもわかりませんが、権利の主張は行うけれども義務の遂行はどうなんだろうと思います。全員が全員そういうわけではないのでしょうが、大きく報道されていたがために私のような捉え方をする人間も少なくないでしょう。

どういった手法で職員をマネジメントし改革を実行していくのか、人事コンサルとして非常に興味深いところであります。

プロモーション事業部 木村

草食系男子の定義ってみなさんご存知でしょうか?
基本的に欲がなくて積極的ではないこと、さらには淡々としている。
争うことをしない。優しい性格といったところでしょうか。
(語弊があったらすいません。)

なぜこういう言葉が生まれてきたのかと言うと、
大昔の話で言えば、男が狩(仕事)をして生計を立てて家庭を守っていくというスタイルでした。
でも今の時代というのは、生活様式がまるっきり変わり、男女平等の概念も浸透してきたため
男が生計を立ててという力強いスタイルはなくなってきました。
女性がリードしても何の違和感もない。

これを現実の企業にあてはめてみると、
稼ぎたいという意欲や、働きがいを感じる若手が少なくなってきていると感じます。
貪欲な若い社員というのは確実に減ってきています。

ある社長が言われていました。
今の若者はやっぱりゲーム世代。ボタン一つで何でもできる。成功もするし、
失敗でも何の苦痛もなく元に戻せる。
そうじゃないと今の若者は我慢できないんだよね。

しかも仕事に対する質問も少ないね。と、この社長は言われていました。
要するに受け身の人が多いということです。

社会人になれば一生仕事はついてくるものです。
一生が勉強となるのは言うまでもありません。

積極的に自らが動いていかないとなかなか成長もできません。
上司や先輩も自分の仕事で忙しいでしょうから親切丁寧に教えてくれる人はいません。

「はい上がる」ではないですが、やはり仕事においては競争心というものを
身につけるべきだと考えます。
いわゆるライバルもしくは同期入社の動向です。

でも、昔のように営業成績を個人ごとに会社に貼ってみて、
この数字は一体どうなってるんだ!と怒鳴るというのは現実には合いません。
さりげない方法でライバルの動向が感じとれるようにしなければなりません。
自ら動き出せる環境を作るのが現代の社員には有効です。

闘争心というのは誰でも多少はある、と私は考えています。
その見えづらい・表に出にくい闘争心を会社としてどううまく引き出せるのか。
いろいろ工夫が必要と考えます。


プロモーション事業部
田口

ニュース等でよく取り上げられております、政府の「提言型政策仕分け」が今月の20日〜23日まで開催され、23日には年金問題について取り上げられました。
 
年金制度に関する主な視点としては、安定的な年金財政の運営等となっており、
 @年金給付や保険料負担の水準について
 A経済が低迷し少子高齢化が進んでいる中での年金財政について
  というポイントについて仕分けが行われました。

その仕分けの中で出てきたのが、「特例水準」についての話です。本来物価の変動にそって年金支給額も変動するようになっているのですが、過去数年間物価が下落しているにも関わらず、年金引き下げを据え置く措置がとられ、本来支給すべき額よりも総額で7兆円程度多く支給されていたとのことでした。
この議論の中で財源の問題等もあることからすみやかにこの状態を解消することで決定されたのですがこの決定には法的拘束力はありません。

年金問題というと、年金未納問題、年金記録問題などが頭に浮かびますが、最近でもいわゆる主婦年金の過払い問題、今検討されている年金改正案にあった厚生年金への加入ラインの引き下げ、支給開始年齢の引き上げ、高所得者への負担増などなど枚挙にいとまがありません。

一つ一つについて、コメントすることはここでは行いませんが、財源が厳しくなり、今後も少子高齢化と景気低迷や日本の労働環境自体の変化から保険料の増加は見込めない状態のなかで、既に現在の受給者に対する既得権を維持するために、現役世代のその負担を求めるという形の制度は、難しくなっていると考えます。

2004年の年金改革の際に、100年持続できる年金制度を目指して決定されたことは、まだまだ記憶に新しいと思いますが、今こそ、現役世代だけに負担を強いる形ではない、本当の意味で持続可能な制度を策定していただく必要があるのではと思います。

私達も社会保険料の計算、年金制度の相談や在職老齢年金の試算等、年金制度とその問題について深く関わる業務をおこなっておりますので、今後の制度の動きを含め注目してまいります。

プロモーション事業部
大西

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