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最新更新日:2017/09/05

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先日、SNS世界最大手のFacebookが新規株式公開を申請しました。
50億ドルの調達を狙ってのことだが、企業価値が800億ドルを超える見込みらしい。
この規模は日本企業で言うとNTTドコモ並みの企業規模となります。
 
私の周りでもFacebookをやっている人が多く、企業サイトでも急激な勢いで
増えているのであまり大きな驚きはありませんでした。
かくいう私も一応やっていますが、自社サイトを開設して営業活動や採用活動に活かしたくて、
その前に自分でやってみないと・・・、という思いから始めました。

ネットの活用なくして企業の発展は望めない時代となり、
その効用は狙い通りに行くものばかりでなく、時には色んな驚きの効用があります。

例えば、テレビでも話題になっているのでご存知の方は多いかと思いますが「初音ミク」は、
ある会社がヤマハの音声合成システムを使って作成したパソコンソフトであり、
そのソフトのキャラクターが、使用するユーザーによってインターネット上の動画サイトに
アップされて楽曲からキャラクター、CGなど多くのユーザーの手で想像されていったものです。

この動画サイト上で自然発生的に作られたものが全世界にファンを持ち、
CGによるコンサートを開くと多くのファンを動員するところまで発展しました。

このソフトを作った会社も最初からこのようなヒットを想定していなかったと思います。

また、人に聞いた話ですが、日本に観光で来た外国人が姫路駅の新幹線ホームで
のぞみ号の通過する様子を撮影して、ある動画サイトにのせたところ、
駅のホームを300キロ近いスピードで通過する国はない、とすごい反響となり、
結果、日本に来て生でその様子を見たいと今外国人観光客には人気のスポットになっています。

これも最初からJRが意図的に宣伝したものではなく、偶々観光に来た人が
記念に新幹線の動画を撮り、すごいと個人的に思ってアップしたことに端を発しているはずです。

ネット端末がスマートフォンの普及などにより更に身近となり、SNSの普及は手軽にリアルタイムで
情報を配信することを可能にし、企業活動上でも社員管理に役立ちます。

このことは狙い通りなのですが、その一方では、嫌な驚きとなる
「プライバシーがなくなる危険性」も顕在化します。
 
モノが便利になればなるほど、その代償として「自己責任」が問われますが、
企業活動上では「従業員の自己責任、会社は知らない」では済まされません。

新年度を迎えるにあたって、「情報の取り扱い」とその運用上の仕組み作り、
使用する社員への教育を検討されてみては如何でしょうか。

総務省は2011年の完全失業率を平均4.5%(前年比0.5ポイント改善)と発表しました。4%台となったのは3年ぶりのことで、震災の影響があったものの、夏以降の採用が回復し、各企業の積極的な採用が行われていることが伺えます。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍(同0.13ポイント増)で、選ぶ側の企業にとっては優秀な人材を獲得しづらい状況になってきていると言えます。

求人情報サイトを運営しているエン・ジャパン株式会社では、求人企業(635社が回答)と2013年3月に卒業予定の学生(2,221人が回答)を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。
企業側が考えている採用基準と学生側のアピールポイントには、わずかにギャップが見られるようです。

企業による「自社の採用基準」ベスト5は次の通りでした。
(1)主体的・積極的に行動できる(71.0%)
(2)他者と協調することができる(36.7%)
(3)チャレンジ精神がある(30.1%)
(4)明るく感じの良い振る舞いができる(26.3%)
(5)ストレス耐性が高い(17.6%)
自ら考え、他人と協調しながら仕事を進めることができる人材を求めていることがわかります。一方、学生はどのように考えているのでしょうか。

学生が想像する「企業の採用基準」ベスト5は、
(1)主体的・積極的に行動できる(37.7%)
(2)チャレンジ精神がある(10.9%)
(3)他者と協調することができる(10.4%)
(4)明るく感じの良い振る舞いができる(7.3%)
(5)礼儀やマナーがしっかりしている(6.6%)

と学生は企業の理想を一定程度理解しながらも、「選考で最もアピールしたいポイント」ベスト5は次の通りとなりました。
(1)他者と協調することができる(20.5%)
(2)継続性がある(14.6%)
(3)主体的・積極的に行動できる(11.4%)
(4)明るく感じの良い振る舞いができる(10.1%)
(5)目標達成への意識が高い(9.0%)

ゆとり世代の表れでしょうか。「和」を重視して仕事を進めていけることをアピールして、問題がない人物だということで優位性を保とうしていると見ることもできます。企業は厳しい状況を勝ち抜くために即戦力を求める中、様々な悩み事をお受けしますが、脱ゆとり世代が社会に出てくるころ、企業の求める人材はどう変化していくのか、注視していきたいと思います。


プロモーション事業部 長尾



平成24年3月分から都道府県単位の健康保険料率が引き上げられます。個人単位での手取額の減少、企業負担額の増加と、経営者からすると二重苦ではないでしょうか。私が懇意にしている税理士は「健康保険や厚生年金保険の保険料負担が企業業績を圧迫している、何とかなりませんか?」とよく聞いてきます。経営者や役員であれば事前確定届出給与等を用いることで多少は保険料負担を圧縮できますが、一社員レベルで考えると難しいというほかありません。

この健康保険料率、都道府県ごとに異なるわけですが、平成30年3月末までは「激変緩和措置」ということで都道府県間の保険料率の差を小さくした上で設定されています。それでも最大差は0.31%、30万円の標準報酬月額の場合ですと465円の差になります。これは1人あたりですので人数が増加するとその差は大きくなります。都道府県の違いだけでこれだけの差になるわけですから、これから会社を立ち上げる方は創業する都道府県を選んで、ということも十分考えられますし、企業誘致したくても保険料率の高さがネックで断念、ということもあるかもわかりません。

健康保険料率に対して雇用保険料率も改定されることが発表されました。こちらは上がるのではなく下がることとなりました。会社として見れば何もせずとも負担が減るわけですから万々歳でしょうが、建設業等の二元事業所のみ事業主負担が据え置きとなっております。

都道府県によって異なる、業種によって異なる、理由を考えると理解はできますが納得はしたくないなぁというのが私の本音です、保険料率だけでなく税率を含めて考えると、国内ではなく海外に目が向くのは致し方ないように思います。国内が空洞化となると税収や保険料徴収額が当然下がり、さらに悪循環に陥ることは明らかです。ただでさえ競争が厳しい現在、会社経営を手助けする、創業者を支援することが不十分なままだとますます厳しい世の中になると憂いているのは私だけでしょうか。

プロモーション事業部
木村

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