週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/26

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平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。これにより、平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合および平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合には、雇用保険の取得手続きが必要になります(1週間の所定労働時間20時間以上且つ31日以上の雇用見込みがある場合に限ります)。

雇用保険を取得しても雇用保険料は当面は免除となりますが、平成32年度から64歳以上の労働者についても雇用保険料の徴収が開始されます。

今回の法改正により、年齢による線引きが実質なくなると言えそうです。異なる点と言えば失業給付の考え方くらいでしょうか。65歳未満だと基本手当が、65歳以上だと高年齢求職者給付金が受給できます。この高年齢求職者給付金が今まで以上にポピュラーになることは間違いないでしょう。この給付金は被保険者期間が1年未満か1年以上かで受給できる日数が異なります。

介護休業給付金の拡充や育児休業期間の延長等、これらの原資に充てられるのでしょう。雇用保険料の会社負担額は健康保険・厚生年金保険と比較すると高くはないかもしれませんが、今回の適用拡大で平成32年度より保険料負担が増えるのも事実。増えた財源で介護休業や育児休業の充実が実現してほしいですし、高齢者が現役で働けるための福利厚生の一助になるのであれば、適用拡大は賛成です。

いずれにしましても、まずは平成29年1月1日以降のお手続き漏れがないようにお気をつけください。

平成28年11月29日

コンサルティング事業部
木村

たくさんの方と出会う時に思うのですが、会社である程度の立場にいらっしゃる方は
当然それなりに自信を持っておられます。
自分が今までしていきた事で成功もたくさんしているでしょうからそれも当然です。
でも自信だらけになるとどうしても暴走してしまう事があります。
自信が過信に変わった瞬間です。

自信と過信という言葉の意味は調べればすぐにわかりますが、
その境界線はわかりづらいです。それを調べる基準があればとも
思いますが、仕事を普段一生懸命している中ではなかなか難しいでしょう。

一つ思う事はやはり他人の意見です。素直に聞ける雰囲気を出すこと。
それがある程度自分が過信していたのかと気づく場面であります。

そこで出てくるのが、人事評価。それも部下が上司を評価するという内容。
当たり前のように考えていた事、さらにはよかれと思っていたことが
結果は全くの逆だった。そういう経験のある方もいるはずです。

その結果改善できるのであれば、その過信はいい意味でのさらなる自信に
繋がるのかも知れません。

それでもデメリットはあります。
ある会社で部下から上司への評価を行っている会社がありましたが、
風通しが良すぎて、上司は部下に何も言えなくなりました。
こうなると本来の目的から外れて経営陣の意図するものとは違うものと
なります。

評価という重たい言葉によってそのような結果に繋がるのがイヤであれば
普段のミーティング等で話し合うのがベターなのかと考えます。
とにかく意見交換もないまま仕事が一人歩きしない雰囲気作りが必要と
上司は考えなくてはなりません。

最後にですが、人の意見を聞く事も大事ですが、まずしてほしいのは
上司である自分も意見がないといつまでたっても自信には繋がりません。

平成28年11月24日

プロモーション事業部
田口

今年3月に成立した育児介護休業法の一部を改正する法律により、育児介護休業がより柔軟に活用できるような制度へと改正され平成29年1月に施行されます。それと同時に、いわゆるマタニティハラスメントに対する事業主の防止措置義務が新たに追加されることとなりました。

さて、皆さんはこの「マタニティハラスメント」という言葉をご存じでしょうか。最近、メディアでも取り上げられることが多く、一度くらいは耳にしたことがあるのではないでしょうか。

マタニティハラスメントとは、職場でおこる妊娠・出産をした女性に対する嫌がらせのことですが、嫌がらせといった言動の他にも、妊娠や出産を理由に退職を強要したり、残業できないことを理由に不利益な取扱いをするといった行為なども含まれます。

マタニティハラスメントが起こる要因として、男性は外で働き女性は家事・育児に専念するという古くからの「性別役割分業」の価値観が現代にも続いていることや、「長時間労働」を美徳とする日本の労働環境にあるのではないかと思います。

長い時間働くことが評価される風潮が根付いている日本の労働環境では、育児や介護で休業することや短時間勤務を望むことは非難されがちです。男性の育児休業取得率がいっこうに上がらないのも、制度の問題ではなく、働き方への考え方に問題があるのではないでしょうか。

このようにマタニティハラスメントを防止しようとするためには根っこの部分である「働き方を見直す」ということに目を向ける必要があります。今回の改正を「働き方を見直す」よい機会としてもらえればと思います。

平成28年11月17日

マネジメント事業部
白倉

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