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最新更新日:2017/11/10

週刊コラム

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GWを控え、忙しくされている方が大半だと思います。会社によっては5月1日と2日を休みにして大型連休とされるところもあり、これを励みに頑張られている方もいらっしゃるでしょう。

先日、株式会社インテリジェンスが業種別の従業員満足度ランキングを公表していまして、「残業時間・年間休日数と就業環境の満足度」では、休日数が多いほど満足度が高く、休日数が少ないほど満足度が低いという傾向が見られました。この結果から、残業時間より休日数の方が就業環境に対する満足度を左右すると考えられます。

このランキングで目を見張ったのが「平均年収と給与満足度」です。IT業は平均年収が高いという結果でしたが、給与満足度は低いとされていました。年収が高いからといって給与満足度も高いというわけではないと考えられます。メディア・広告業が給与満足度および就業環境満足度で1位でしたが、仕事内容満足度は1位ではありませんでした(むしろ低いくらいでした)。

仕事内容、収入、労働環境…従業員満足度を高めたいと思ってもこの3つすべてを満足させることは難しいことだと思います。残業もなく休日数も多く、それでいて給与も高いし仕事も楽しい−。理想論ですが、理想で売上は上がりません。満足いく給与をもらうにはそれなりに労働時間も長くなるかもしれません。毎日が定時退勤では満足いく給与額にならないかもしれません。

収入と労働環境はリンクして考えられますが、仕事内容はまったく別個だと思います。私の考えですが、仕事内容の満足度を高めることができれば収入や労働環境の満足度が多少低くても従業員の定着を図ることは可能なはずです。仕事内容の満足度を高めると言いますと「会社側として色々としてあげないといけない」と考えられるかもしれませんが、それは違います。仕事内容の満足度を高めることは従業員の意識レベルの問題であり、会社側は手を差し伸べるだけでいいのです。

どのようにして手を差し伸べるのか、皆様の一助ができればと思います。

プロモーション事業部
木村

4月中旬にもなり少しずつ暖かくなってきており、また暑い夏がくるのかと想像すると
仕事をするうえではぞっとします。非常に身体にもこたえます。

平成24年の夏の平均気温も平年並みまたは高いという確立が40%と
暑さが予想されます。

クールビズも一般的に馴染んできており、ほとんど違和感もない雰囲気があり、
早ければ5月からクールビズ対応にする企業も増えてきていると感じています。

さらに東日本大震災の影響もあり節電に関する各企業の取り組みなども行われています。
その中で社会人として働くスタイルも変わってきているのかと感じます。

その一つはサマータイム制の導入です。
主にアメリカやヨーロッパ方面で行われていた制度で、
サマータイムと言えども10月ぐらいまで行うのが一般的らしいです。

夏の一定期間に始業・終業時間を早めるというもので、
終業時間が早まることによって電力使用もその分削減できるというのが
サマータイムの狙いだと思います。いわゆる省エネですね。
デメリットして終業時間が早まると言えどもその時間は労働時間に変わってしまったという
結果もあるそうですが、私個人としては賛成の立場です。

その理由としてですが、サマータイム制を利用して帰宅時間が早まった社会人を対象として
各サービス業種が頭をひねってビジネス拡大を考えていることです。

まず頭に浮かぶのが飲食店です。何時までに入店すれば大幅な割引を
行っているケースもあります。
さらには英語など自己啓発関連の業種です。駅前でも様々なうたい文句で集客しているのが
目に付きました。
人に会う機会も増えるでしょう。なかなか会えなかった人とのコミュニケーションにより仕事の
キッカケが出来るかもしれません。

だから賛成・・・ではなくて、日本の経済情勢は世界的な影響もありとても不安定な状況です。
正直今は日本が耐え忍んで次に飛躍するための地固めをどうできるのかという時です。
そうするためにはやはり頭をひねって仕事の知恵を絞りだすことです。ビジネスチャンスを
生み出すことです。

ただ、残業が増えただけだ、パソコンのプログラムが大変だとデメリットばかり言うのではなく
どんな状況であれ仕事ができるチャンスはないのか?という頭をひねることをいつでも
忘れないでほしいと思います。

批判するのは簡単です。考えることが一番しんどいですが、それを忘れず私も
前に進んでいきます。


プロモーション事業部
田口

気候も暖かくなり、すごし易くなってまいりました。新年度を迎え、気持ち新たに業務に向き合おうと考えておりますが、年度初めは当社にとっては非常に繁忙期であり、慌ただしい日が続いております。

つい最近、雇用統計等の資料を確認していると、先月30日に24年2月の「一般職業紹介状況について」という資料が発表されていました。これはいわゆる有効求人倍率について発表されている資料です。

この資料で、平成23年3月〜平成24年2月までの有効求人倍率の推移を見ますと、23年5月までは有効求人倍率は下がっておりますが、6月以降は毎月有効求人倍率はなだらかに回復していることが確認できました。
 
平成24年2月の有効求人倍率に至っては0.81となっており、あくまでこれは単月の統計ですが、もしこのまま推移すると、リーマンショックが発生した2008年度の有効求人倍率(0.77)を超えることとなり、平時、又は景気が比較的良い時代の有効求人倍率に近づくこととなります。

この有効求人倍率の面白いところは、労働力市場(市場というのは語弊があるかもしれませんが・・・)の需要と供給のバランスを示しているところです。
当然需要と供給のバランスが変化すれば、同じ条件であってもその価値は変動することとなります。

極端に言えば、今は去年の3月(0.65)から今年の2月(0.81)までで、欲しい人材に期待する労働力自体の価値が約25%上昇したとも言えます。

もちろんこの変動率がそのまま、雇用条件に反映されることはあり得ませんし、その必要もありませんが、この労働市場の変動を無視した求人を行うことは、「労多くして益少なし」という状況を生むおそれがあります。

よく、「昔は良い人材が採れたが、最近は応募自体が少なく、なかなか採用がうまく行かない」というご意見をうかがうことがあります。
その原因は、単に面接方法等のテクニック面だけでなく、この市場に対する把握と、欲しい人材を得るための客観的な状況判断が実情と乖離していることによる場合もあります。

採用がうまく行くかどうかは、その企業・組織が今後より良い方向に向かっていくための、原資を確保できるかの重要なポイントですので、求人を出される際は、市場動向、業界の人気、同業他社の賃金等の募集時労働条件等を勘案頂き、その上でその条件に見合った人材の選定方法を決定されることをお勧めいたします。


プロモーション事業部
大西

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