週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

週刊コラム

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

7月となり段々夏の雰囲気を感じるようになってまいりました。気づけば既に今年の後半に入っており、1年の短さを痛感しております。

節電や計画停電など全国的に電力に関する話題や消費税率に関するニュースが日々取り上げられておりますが、私としては、6月26日の衆議院で通過した「国民年金法の一部を改正する法律案」が通過したことに注目しております。

今回の改正案の主な注目点は

@老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮。現在無年金である65歳以上の者についても納付済期間等に応じ年金を支給する。
A産前産後休業期間中の社会保険料を育児休業中と同様に保険料免除を行う。
B遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。

以上の3点です。

短時間労働者への社会保険の適用拡大や低所得者に対する福祉措置としての給付に関してはほぼ「検討する」ことが定められているだけですので、今回は割愛致します。

今回の注目している改正内容を見てみますと、一見すると共働き家庭をモデルとし、世帯主(主生計維持者)が男性であるという過去の定義の改正、転職率の増加や非正規雇用の増加による加入期間の断続性への改正にも見えます。

上記の趣旨だけであれば、確かに理にかなっている部分もあると感じますし、将来の無年金者の抑制や出産育児を理由とした年金支給額の減少の防止に効果はあると考えます。
ただ、少し気になった点が、65歳以上の年金受給世代についても過去納付済み期間を基に受給資格を与えるという点です。

「年金受給世代」と「現役世代」との間で、今回の改正案に対し、負担感と将来への安心へのとらえ方はかなり違いがあるように感じます。

どちらに致しましても、現在の年金制度が将来に向かって継続的に安定し、老後の心配をせず現役の世代が安心して仕事に取り組んでいける体制を整えていただけることを切に願います。



プロモーション事業部
大西

セ・リーグ側は多額のテレビ放映権収入が見込めていた巨人戦の試合数が
減少するので拒否し続けてきた経緯がある。
しかし、その後プロ野球の再編問題をきっかけに2005年から開催が始まり、
『実力のパ』が7年間も優勝し続けた。

今年は『人気のセ』の象徴である巨人が優勝したことで、ペナント争いが盛り上がるかと
思いきや、昨年の11月に起きた巨人のお家騒動の流れなのか、
ここにきてまた不祥事がリークされ、盛り上がりに水をさされた感じである。
 
プロ野球ファンとしては、選手時代の不倫問題を今更取り上げても面白くも何とも無いが、
誰がこの事実をリークしたのか?はこれまでの騒動の流れを考えると証拠は
無いが容易に推測してしまう。

もし、これが一企業の話として考えてみると面白い。
会長と社長が喧嘩をして、社長が取引先を集めて自社の内密や会長のワンマンぶりを
一方的に話して、それに怒った会長や役員が社長を辞めさせる。
それに反抗して裁判を双方が起こし、自分の正当性を各々が主張する。

この手の話の多くは労働者が会社の不法行為を内部告発して保護される
『公益通報者保護法』と関係する。
『公益通報者保護法』は、奇しくもこのセ・パ交流戦と時を同じくして2006年4月1日に
施行された労働法の一つである。
労働法の一つだけあって、内部告発した労働者に対して解雇や減給、
その他不利益な取り扱いを無効として、政令にある400の法律の違反行為のうち
犯罪とされているもの又は最終的に刑罰で強制されている法規制の
違反行為を対象としている。
 
告発する通報先は、『1.事業者内部』『2.監督官庁、警察等の取締り当局』
『3.その他外部(マスコミ、消費者団体等)』である。

これら通報先によって保護される要件は異なり、巨人の場合は『3』であり、社内ではなく、
外部への公表だけに企業イメージが下がるなど弊害を伴うため、
保護される要件は非常に厳しい。 
また、不法行為に対する告発ではなく、企業運営上の口出しに対しての不満であり、
告発者が労働者ではないので、この法律の対象外であるため、
何故騒動を起こしたのかわからないところがある。

プロ野球ファンとしては、どの球団が誰に協定以上の金額を渡して入団させただの、
遠征先に女性を呼び寄せただの、という報道で騒がれるのではなく、
純粋にプロの技術で野球を楽しませてほしいものである。

先日、転職した友人に「前の会社をなんで辞めたのか?」と聞いたところ、「先が見えないし、第一おもしろくないから」という答えが返ってきました。

今の時代、転職も珍しいことではなくなりましたが、そんな中、厚生労働省が発表している「平成22年度雇用動向調査」の結果によると、平成22年の1年間では、労働者全体のうち離職者が643万人で14.5%、入職者が631万人で14.3%となっています。

この中で、転職による入職者は402万人。全労働者が4,413万人だったことから、この1年間で転職により新たな職を得た人は労働者全体の9.1%ということになります。
また、転職者(自己都合退職者)に聞いた離職理由については、「労働条件が悪い」、「会社に信頼が置けない」が非常に多くなっています。

悲しいかな、今の社員、特に若手社員は昔ほど会社への忠誠心や信頼感が高くありません。時代は「滅私奉公」から「個人主義」に変化しつつあります。それにもかかわらず、経営者・幹部が揃って滅私奉公の精神で業務を続けていけば、社員と会社の間に何らかのズレが生じていくことは想像できます。

そんな社員なんて必要ない!と言えればいいのですが、離職率に悩む会社であれば、この現状を踏まえて何らかの改善策を考えなければ離職者を減らすことはできませんし、採用コストも増える一方です。増員ならまだしも、欠員補充の場合、採用コスト自体がマイナススタートであり、そこから使える人材にまで育て上げるのも多大な労力を要します。

かつての常識を振り払い、社員の評価の見直し、コミュニケーションのとり方の確認、中間管理職の教育といった具体的な見直しを行い、社員が会社に対して「給与以外の付加価値」を見出せる会社づくりを心がけていく必要があります。

経営者から歩み寄らなければならない時代になったのは非常に寂しい限りですが。

プロモーション事業部
城戸

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島