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最新更新日:2017/09/05

週刊コラム

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 8月も終盤を迎えていますが、蝉の声が減ったぐらいで暑さは一向に収まらず、寝苦しい日々が続いております。熱中症だけでなく、夏バテで集中力が散漫とならないよう体調管理に気を付けている毎日です。
 
近年、以前以上に企業内での社員に対する「教 育」について、注目されております。
 実際に当社でも新卒教育や労務管理に対する管理職教育等を受託することが多くなってまいりました。

 当社が行う「教 育」のサポートは人事労務に関連することが主軸ですが、社員教育は様々な分野で行われております。
 ただ、逆に教育に力を入れれば入れるほど、その教育による成果について悩んでおられるお話を伺うことも多いのが現状です。

 「教 育」にとって重要なことは伝えての手法や、その内容もさることながら、教育の受け手である社員側の姿勢や吸収しようとする意欲によってもその成果の出方は大きく変わってまいります。

 これから社員教育に力を入れて行っていかれる中で、実は実務や知識の教育を行う前に、なぜその教育が行われるのか、そこで何を吸収してほしいのか、それをどのように業務に活かしてほしいのかについて理解してもらう必要があると考えます。

 これこそが姿勢や考え方の「教 育」です。当社の現在行っている残業代削減セミナーにおいても、単にテクニック論や法律論に終始するのではなく、なぜ残業過多の社員が発生するのか、なぜ残業が社員によって大きく偏ってしまうのか、またその改善にはどのような考え方や姿勢が必要かについて講話を行っております。

 皆様におかれましても、「教 育」の中身だけでなく、受け手である対象の社員をどう前向きに「教 育」を受けさせることが出来るかについてご検討いただければ、教育を行ったことによる成果は大きなものとなるのではないかと考えます。


プロモーション事業部
大西


連日ロンドンオリンピックを観て寝不足の人は多いと思います。
誰と会っても話題はオリンピックネタになります。

今回のオリンピックは柔道の不振、水泳・サッカー・卓球の躍進があり、
金メダルこそ予想よりも少ないが、メダル数は健闘している大会になっています。
また、違う見方をすると審判のジャッジが抗議によりビデオ判定の結果覆ったり、
と審判のレベルを問われる大会でもあります。

観る側からすると審判の判断一つで選手のこれまでの努力が報われるか否かが
決まるのでしっかり判断してくれ、という想いが強いですが、
逆に審判の気持ちに立つとどうなんでしょうか?

私はこれまで野球をやってきて、指導する側になり、また審判員資格もとり、
活動しているだけに少し複雑です。
『選手だけで野球しても試合は成立しない。審判員が公平に
ジャッジして初めて野球は成立する。』と先輩審判員に言われた言葉を思い出します。

ボクシングで日本の選手が受けた公平さを欠くジャッジは問題外ですが、
人間がやることなのでミスもエラーもあり、選手側からすると不平不満が出ることは
当然だと思います。
それを補うためのビデオ判定は良いことだと思いますが、
それに頼り切ると審判員の技術は向上しなくなり、行き着く所、審判は
不要になり進行役だけになり、競技レベルも落ちかねません。

人事労務でも同じことが言えて、上司が部下の仕事ぶりを公平にジャッジしてあげないと
不平不満が出て、やる気を失くし、次第にその職場全体に影響を及ぼします。
上司も人なのでミスもありますが、それがミスかどうかを
検証するビデオ判定もできませんが、周りの者の評価も聞き、総体的に再度判断し、
ミスだとわかればそれを訂正する度量は必要だと思います。

今回の柔道であった主審・副審の判断を周りの者である観客が
おかしいと判断し、ブーイングすることで、再協議の結果、
判定が覆ったようにミスを認めることは大事だと言えます。

今年度の最低賃金の引き上げ幅の目安が時間あたり平均7円アップ、全国平均の時給は現在の737円から744円に上昇する見通しとなりました。

最低賃金というと、最近よくニュースなどで取り上げられているのが「逆転現象」の問題です。これは最低賃金が生活保護の給付水準を下回るものですが、現在逆転現象が生じている自治体は11都道府県もあり、これは昨年度の最低賃金改定時と比べて8都道府県も増えています。

時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは、北海道で30円。次いで東京都20円、宮城県19円、神奈川県18円、大阪府15円、埼玉県と広島県12円、兵庫県10円、京都府8円、千葉県6円、青森県5円と続きます。

無理な賃金の引き上げは、今の日本経済を取り巻く厳しい環境から見ても現実的ではないですし、企業の収益を圧迫することによって人員削減や採用を控えるなど雇用機会が失われるようなことになっては意味がありません。ですが、このまま逆転現象が続けば労働意欲を失う人も増えるでしょう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転現象の解消が急務であることは確かです。

社会保障審議会では、生活保護の支給水準の妥当性の検証を進めています。ですが、支給水準の引き下げありきではなく、医療扶助や生活扶助、給付の支給方法などのあり方を精査して見直していくべきであることが強く求められています。

しかしながら、このような生活保護の給付抑制策も逆転現象の解消の直接的な解決策とはなりません。成長の見込める分野(医療・介護・農業・環境等)で雇用の受け皿となる市場を育てること、働けるのに生活保護に頼る人に自立を促すための支援策を講じることが先決ではないでしょうか。

現行この制度で進んでしまっている以上、簡単に解決できる問題でないことは誰もが百も承知です。だからこそ国はその場しのぎではなく、将来を見据えた施策をより具体的に示してもらいたいものです。


プロモーション事業部
城戸

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