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最新更新日:2017/04/05

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先日、ある会社から『社員が自宅に帰らずに車の中で寝泊りしている者が
いるんだけど大丈夫かな?』という相談を受けました。
毎日ではないようですが、週の半分は車で寝ているようです。
今の時代にこんな人もいるのかと驚きもありました。

大きく言えば社員の健康管理ということになります。
優秀な人材を育てて、会社に定着してもらう。
そして会社の利益を生み出す存在となってほしいわけですが、
そのウェートを大きく占めるものにこの健康管理というものがあります。

そもそも会社における健康とはなんでしょうか?
ただ単純に病気ではないことは勿論ですが、会社における
健康とはもう一つ、メンタル的な部分があると思います。
よく言われる心身共に健康である、ということです。

病気ではないという身体的な健康は社会人として基本的なことです。
会社で活動が行えるということです。
身体的には健康でもメンタル部分の病気であった場合は社会人としての活動は
行えません。でもこのメンタル部分の病気が増加傾向にあります。

活動ができないことはいうまでもなく、長期休暇などになると会社に在籍はしているが
生産性は全くないのも同然です。もっと言うとそれをカバーするために他の社員にも
負担がかかり全体的な生産性の低下にも繋がります。

やはり、事前での対策を講じる必要があります。
このメンタル部分の病気の原因として上げられるのがやはり長時間労働、
さらには職場での人間関係です。
長時間労働は目に見えるものですからできる・できないは別にして対策はうてます。
ただし、人間関係の問題は目に見えないものです。その対策としては社内での
相談窓口の設置等が有効です。さらには社員は勿論、特に上司である管理職には
メンタルヘルスケアの知識を覚えてもらう機会が必要です。

管理職が気をつけないといけない場面は職場にはあるはずですが、どうしても知らないために
対応が遅れがちになります。勉強会などを開催して全社的にメンタルヘルスケアの知識向上を
目指してほしいと考えます。

プロモーション事業部
田口

最近の求人を見ると、『コミュニケーション能力』という言葉をよく目にします。
弊社でも先日採用募集を行ったので、採用したいと思う人材のポイントを
考えてみると、この『コミュニケーション能力』は一番大事だと思います。

「面接日時のメールを送っても返事が無い上にドタキャンする」
「面接で質問をしてもこちらの目を見て話さず、ボソボソと返答する」
「退職理由を聞いても、前職の悪口ばかりで自分に非が無いことだけを強調する」
「応募動機を聞いても、ここで働きたい、という熱意が感じない」

面接官が良いなぁ、好きだなぁ、と思うようにどうして返答しないのか?
履歴書を通して自分は面接官にどう思われているのか何故考えないのか?
言葉だけでなく、視線や身振り手振り、姿勢など非言語でも自分の気持ちを
伝えようと何故しないのだろうか?
近頃の若者は何故考えないのか、私には不思議でならない。

私が面接で判断する『コミュニケーション能力』とは、
「自分の言葉で説明が分かりやすく、伝え方が上手な人」
「面接官の目をしっかり見て、質問に対して的確に切り返せる人」
「明るく前向きな姿勢で立ち振る舞う人」
の3点が大事だと考えます。

どんな業種・職種でも仕事内容は3年もすれば慣れる。
しかし、人間関係は働いている限り必ずついてまわり、慣れるということは無い。

自分のことを客観的に見ることが出来ない人が相手のニーズを探り当て、
自社製品・サービスを適切に売ることなんて出来ないし、熱意無く、
暗い雰囲気を醸し出している人の話を誰が真剣に聞くだろうか。
 
逆に「仕事が出来る人」は、相手との精神的距離間を把握し、
相手のニーズを読み、自分がどう思われることがベストなのかを即座に
判断・行動できる人、すなわち「相手の立場で考えることが出来る人」だと言えます。

こういう人材の応募がどこの企業でも年々減り、取り合いになっているのが現状です。
有効求人倍率が上がらないのは、何も景気や企業の所為なんかだけでなく、
応募する側の資質にも問題があるのは否めません。

『企業は人なり』、企業を活かすも殺すも人材次第、近頃多い「問題社員」を
採用しないためにも、欲しい人材像を明確にし、教育・指導することで
その人材像により近づく人を採用できるかどうか、
すなわち『目利き力』を持っているかどうか面接官には問われる時代になってきています。

皆様の会社に経営理念はありますでしょうか。

「そんなものなんてなくても大丈夫だよ」という経営者の方は多いです
実際に全国1万社以上の企業を対象に行われたアンケートでは、経営理念が「ある」と答えた企業が53%、「ない」と答えた企業が43%でした(無回答3%)。また、経営理念を作った時期ですが、創業時が40%、5年以内が19%、10年以内が12%でした(その他29%)。

つまり、経営理念がある会社と経営理念がない会社は約半分半分、そして創業5年以内に理念を作った会社が約60%となります。こういった理由から経営理念がない会社の方が多く感じるわけです

仮に経営理念がない場合、以下のようなデメリットが生じます。
(1)社員が何のためにここで働いているのかがわからない(存在意義の喪失)
(2)この会社がどうなっていくのかがわからない(将来性、夢の喪失)
(3)何を判断の基準としていいのかがわからない(判断基準の喪失)

そして、経営理念がなければ社内でベクトルがあわず、コミュニケーションが滞り社内に不調和や不正がおき、それが顧客に伝わり業績が低迷します。

要するに理念と業績は繋がっているのです。

経営理念を作る場合はまず大義名分、つまり何のために仕事をするのか、そして、これからどうしたいのか、という将来の夢を語り、毎日の行動をする際に、何を基準にして判断したらいいのか、具体的にどうしたらいいのか、という毎日の行動指針を理念として示していく必要があります

経営理念は社長が作らなければ誰も作れません。「今はまだ会社が小さいからいいや」としておくとずっとそのままです。

理念は外にあるものではなく社長の心の中にあるものです。今日から少しずつでも作り始めていただきたいと思います。企業の発展のために経営理念は絶対に必要なものです

是非、社長の思いが詰まった経営理念を作り、社員から愛される企業を目指してください。

プロモーション事業部
城戸

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