週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

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景気低迷で大学生の就職活動が年々厳しさを増すなか、保護者向けに説明会を
開く大学が増えています。九州の田舎にある私の母校でも開催されているようで、
そんな時代なのかと少し違和感を覚えました。

子供の就職に親が口を挟むのはどうかとも思いますが、この説明会の趣旨は、
昔と今の就職活動の違いや企業側のニーズの変化についての情報を与える
ことのようです。なるほどこれを聞くと、意味のあるものかとも思います。

確かに我々の時代とは違い、企業が最初から外国人の採用枠を設けたり、
また80社、100社も受けたのに内定をもらえなかったりという話をよく耳にしますし、
パソコンなどのネット環境がないと就職活動が出来ない、なんて話も聞きます。

就職難といわれる今、自分が希望する企業はおろか、希望する職種に就くことさえ
叶わない人も多くいます。とは言うものの、希望する企業に就職できる人も
いますので、全てを時代のせいにするのは筋違いですが、それでも昔とは違う状況を
親が知ることで、先入観をなくし、就職難に苦しむ子供をサポートできる(してほしい)
ということでしょうか。

ただし、あくまでもサポートすることが目的で、親が自ら就職活動をするわけでは
ありません。ここを履き違えてはいけないのですが、子供の代わりに就職セミナーに
参加したり、欠席の連絡や採用結果の問い合わせをしたりする親もいるようで、
思わず「ホントに?」と言いたくなります。

ここで大切なのは距離感でしょうか。無関心では相談にのってあげられませんし、
干渉し過ぎても良い結果は望めません。親の心構えとして必要なことは、相談に
のってあげたうえで、最終的には自ら考えさせ、決断させることです。

そういう意味でも就職活動において大切なのは、親がいかに「子離れ」できるかです。
ここで子離れできないと、その後も干渉し続けることになりかねません。
現にクライアントから受ける相談も親が絡んだ事例が増えていますし、
こうした状況を受けて内定を出した後に保護者説明会を実施する企業も出てきました。

子供が立派な社会人になって欲しいという願望はどの親でも抱く感情だとは思いますが、
親自身がその阻害要因にならないよう自らの行動を見つめ直していただきたいものです。

プロモーション事業部
城戸

人事労務に携わる皆様、「社会起業家」という言葉をご存知でしょうか。私は、先日この言葉を初めて知りました。

ある会社が実施した「2012年新入社員意識調査」の結果によると、「自分が働きたい職場の特徴」の上位5つは、次の通りとなったそうです。

(1)お互いに助け合う職場(49%)
(2)アットホームな職場(44%)
(3)遠慮をせずに意見を言い合える職場(42%)
(4)活気がある職場(41%)
(5)皆が1つの目標を共有している職場(35%)

理想としては素晴らしく、横の繋がりを重視していることがうかがえ、またこのような職場環境が形成されれば、売り上げも自然と上がっていき、結果だけを見るとこうなれば非常に頼もしくも見え、これに向かって突き進むことを期待します。

ただ最近の若者は、タイトルにもなっている社会起業家を目指しているそうで、社会にどれだけの強い効果を与えたかを成功の尺度にしているそうです。簡単に言えば、会社や売り上げはどうでもよく、自分自身の力がどれくらい影響力があるのかを感じ、その結果に基づいた正当な評価をしてほしいというものでしょう。

私が思う成功の尺度とは違うな・・と感じました。例えば営業であればインセンティブで動機づけをされたりしながら、お客様にサービスをして売り上げを上げていき、その実績を計って、会社に対する貢献度と自分の報酬のバランスがどうあるかを見ながら、やりがいを感じたりして自己を高めていき、結果として成功していくものだと思います。


社会起業家という言葉は昔からあるそうで、実は出発点が違うのですが、おそらく現代の若者を揶揄しているものであり、このように揶揄される若者は、そんなことは無い!と奮起して先輩、上司を見返してほしいと思います。


社会起業家を目指す若者をいかに会社に振り向かせることができるのか、経営者あるいは管理職の手腕が問われる時代であるなと、言葉一つからしみじみと感じました。

プロモーション事業部
長尾

皆様もご存知のとおり、内閣改造が行われました。今年3回目の改造であることに違和感を覚えて仕方ありません。

内閣改造や自民党総裁選を受けて、期待するor期待しないの街角アンケート結果をニュースや新聞でよく目にしました。企業もそうですが、経営者が交代するとなると、社員は「うちの会社はどうなるんだろう」という不安と「この人なら先代以上に頑張ってくれるはずだ」という期待と、この2つの気持ちを持つことになるでしょう。

それがもう今年3回目の内閣改造。トップは代わらずともトップを補佐する方が頻繁に代わるというのはどうなのでしょうか。冒頭で述べた違和感というのはこういったことから連想してしまいました。

日本を企業にして考えてみましたが、これを自社だと思って考えたら皆様いかがでしょうか?トップは代わらなくとも補佐役がころころ代わる。何を基にして補佐役に据えるのか、解任するのか。一般企業でこうも繰り返していると、「自分にもチャンスがある!」と思う方よりも不安に思う社員の方が多くなるでしょう。

「国民の声を…」とよく聞きますが、一般企業で全社員の声を会社運営に反映させることは容易ではありません。全社員の声を聞いて、取り組むべき事項・優先すべき事項から会社運営に生かすところがほとんどでしょう。今では少なくなったかもしれませんが、良い意味での「会社をこうしていくから、私について来い!」と言える経営者がいてもいいと思います。

私も「日本」という企業の一社員ですから、思うことは多々あります。まわりの顔色をうかがってばかりで、補佐する側での足の引っ張りあいなんて見たくもないです。同じ方向を見て頑張れる組織は非常に強いですが、今の日本はここが欠けていると思います。

繰り返しになりますが、私も「日本」という企業の社員です。批判めいた内容になりましたが「日本を良くしてほしい」という気持ちから述べさせていただきました。一致団結して是非とも頑張ってほしいものです。

プロモーション事業部
木村

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