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最新更新日:2017/07/26

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 新年明けましておめでとうございます。元号が「平成」になって、気付けば30年まであと1年となりました。年を経るごとに月日の流れの早さを痛感しますが、それ以上に、昨今のビジネスを取り巻くスピードの加速に驚くばかりの今日この頃です。
 
 その要因の一つとして、数年前より第4次産業革命と位置付けられている、人工知能(AI)やIOTの台頭による産業構造の転換があります。産業革命の定義もあいまいなものですが、イギリスに端を発した産業革命が18世紀頃に発生し、アメリカに代表される第2次産業革命が19世紀後半頃にあり、日本に代表される第3次産業革命が20世紀後半頃にあったことを考えると、産業革命の発生する間隔がどんどん短くなっていることに気づきます。前回の革命はたかだか20年前に発生していることを考えると、第5次産業革命は15年後くらいには発生するのでしょうか。いや、その頃にはもう「革命」なんて大げさな表現はされていないかもしれません。それだけ進歩というものが日常的なものになっているのだろうと思います。

 これだけ急激な技術等の進化に対して、ビジネスに限らず我々人間はついていけるのか、また時にはその必要性があるのかとすら思います。原発問題はじめ、制御できないモノや技術に人間が振り回される構造が近年は目につきます。制御してこそ人間であり、モノや技術に振り回され使われるくらいならない方がマシです。映画の世界のように、制御不能になったロボット達の暴走で世界が支配される、なんてことになりかねません。

 そうは言いながらも、日本では人口減少による労働力の低下が始まっており、直接的ではないにせよ、長時間労働による過労死などの問題も抱えています。労働力を安易に外国人に頼れない日本の現状においては、第4次産業革命は時代の要請、必須なのでしょう。AIやIOTをうまく活用・制御して諸問題が解消されるように人間が知恵を絞る、今年は特にそんな年になる気がします。

 本年もどうぞ宜しくお願いいたします。


平成29年1月1日

プロモーション事業部
吉村

毎日の仕事に取り組むとき、その仕事は皆さんにとってどんな意味を持つでしょうか。

朝の始業時刻ギリギリに出勤し、ただひたすらに与えられた仕事をこなし定時で帰る。
とにかく効率や生産性にこだわり、コスト意識を持ち徹底的に無駄を省いて仕事をする。

こうして2つ並べてみると、もちろん前者よりは後者の方が良いように見えますよね。しかし、後者の仕事のやり方が本当にベストなのか、少し立ち止まって考える必要があるでしょう。

先日、ある経営者の方から大変興味深いお話を伺いました。

曰く、仕事の配分は「貢献:協力:成長」が「6:2:2」ぐらいの割合がちょうどいいということなのです。

つまり、1日が8時間労働だとすると、だいたい5時間程度は会社へ「貢献」する(直接的な)仕事をし、残りの1時間半ずつを周囲への「協力」と自らの「成長」のために充てるのが理想だというのです。

確かに、ただひたすらに会社業績への貢献ばかり考えながら仕事をしていては、周りの同僚や部下たちが困っている姿があったとしても見えないだろうし、自分自身の成長について思いを馳せる時間も無いでしょう。

自らの仕事が上手くいってないときも、あるいはとても上手くいっているときも、そのどちらの場面でも「貢献」だけに精を出す(出してしまう)ことが多いものです。
しかしそうして視野が狭くなっていると、必ずどこかでひずみや軋轢が生じます。そうならないために、そんな時ほど「貢献」と「協力」そして「成長」のバランスを取るべきなのかもしれません。



平成28年12月14日

コンサルティング事業部
増尾

ここ最近なにかと話題になっている配偶者控除。先日、政府・与党の見直し案が固まりました。控除を満額受けられる配偶者の年収の上限を103万円から150万円に引き上げるとし、一方、主な稼ぎ手の所得が高い場合は控除の対象から外し、これら高所得層への増税によって財源を確保するというものです。

そもそも当初、政府は配偶者控除を廃止する方針を打ち出していたものの、結局は廃止を見送る形となりました。それどころか年収の上限引き上げという何とも不可解な案で落ちつこうとしています。今まで103万円の壁に悩まされていた人にとっては朗報なのかもしれませんが、総合的に考えるとそんな喜べる話でもありません。

税制度を議論するうえで、やはり外せないのが社会保険のお話。年収が130万円を超えると自身が被保険者となり健康保険料、厚生年金保険料を納めなくてはなりません。そう、130万円の壁です。さらに昨年10月からは従業員501名以上の企業を対象にこの壁が106万円まで引き下げられました。(他に一定の要件あり)結局103万円の壁が取り除かれたところで、これらの壁が立ちはだかっている状況に変わりありません。

少し具体的な話をします。年収100万円で働いていた妻が、これを機に150万円まで年収をアップさせるとします。当然社会保険に加入することになり、納めるべき社会保険料は年間で約21万4千円。住民税のアップ分が約4万6千円。雇用保険料と源泉所得税を無視したとしても、実際の手取り年収は24万円しか増えません。仮に時給が900円とすると50万円増やすのに費やす(働く)時間は約555時間。ところが実際には24万円増にしかならないので、実質の時給は432円となります。「壁を取り払ってもっと働きましょう!」の現実がこれです。納めた厚生年金保険料が将来の年金額に反映されると言っても数十年後の話ですし、そもそも今の年金制度には不安しかない人が大半でしょう。やはり一番大事なのは“今”です。あなたは時給432円で働きたいですか?

「女性活躍社会」、「一億総活躍社会」の真の目的は年金財源を増やすこと。これに尽きます。(少し強引ですが)労働力人口が増え、企業・社会・国が潤い人々の生活が豊かになることはすばらしいことですし、目指さしていかなければなりません。人口減少に伴い今のままでは労働力人口は確実に減っていきます。そんな中、現在社会で働く女性の6割以上が第一子を出産後に離職しています。経済や社会を活性化させるには、こういった人々がもう一度社会の中心で活躍できる世の中にしなければなりません。そもそも政府はそれを目標に掲げていたのではないでしょうか。

税の優遇制度も大事ですが「○○活躍社会」を実現させるために、もっと働ける機会を増やすための制度作りに力を入れてもらいたいものです。

平成28年12月6日

コンサルティング事業部
城戸

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