週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/11/10

週刊コラム

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

先日、私事ながら新婚旅行でオーストラリアに行ってきました。シドニー滞在中、夕方からスーツ姿の方々がビールを飲んでいる光景が異常なくらい目立ったため、ツアーガイドに理由を尋ねると驚くような答えを聞かされました。

「残業させると残業代を払わないといけないので、皆を定時に帰宅させるのがオーストラリアの企業では当たり前なんですよ。」

残業させると残業代が発生する、それは日本でも同じです。じゃあ日本では皆が定時に帰っているかというと、答えは「?」です。仕事が残っているからサービス残業だとか、上司が帰らないので帰れない、理由は様々でしょうが、定時に帰る従業員・定時に帰らせる企業は多くないと思います。

定時に帰る・帰らせるということは定時内に業務を終わらせないといけません。業務が終わっているのかどうかまではわかりませんが、定時内で業務が終わっていると考えると、生産性は日本の比にならないくらい高いと考えられます。

これを裏付けることかどうかはわかりませんが、オーストラリアは実に物価が高かったです。私はあまり海外に行ったことがないので無知なだけかもしれませんが、物価が高いということは所得水準も高いことがうかがえます。

他の日本人観光客と「毎日定時で終わることができるなんて夢の世界があるんだ」と話したことを鮮明に覚えています。私も含めて他の日本人観光客も、「定時内で業務を終わらせる困難さ」「本当に業務を片付けられているの?」という考えが頭をよぎったのでしょう。

私自身、結婚してからは週に2日は早く帰るように意識していますが、毎日早く帰るとなると「正直無理」と思ってしまいます。が、最初から「無理」と決め付けることが「駄目」なのでしょう。まずは週2日の早帰りを週3日にできるよう、1日・1週の業務スケジュールの立て方から見直してみます。

しかしながら、新婚旅行先でまで労務管理の話を聞くことになるとは思いもしませんでした(笑)。

プロモーション事業部
木村

私は小学校の軟式野球に指導者として携わっています。
毎週練習などはあるので身体がツライと思う時もあります。
特に今のこの寒い時期になると特に思いますが、子供たちが
頑張っている姿を見るとやっててよかったと思います。

その中である部員が試合で急によく打つようになってきた時期が
ありました。どうしたん?と聞いたところあるプロ野球選手の真似を
しているという事でした。遊び半分でしたところちょっとした自信になって
そのまま継続したら上手くいったとの事でした。

なるほど!と思いましたがこの真似るというのは実は誰もができることでは
ないように思います。しかも日本においてはあんまりいい事とは感じない風潮が
あるのかと思います。『猿真似』という言葉があるからでしょうか?

我々の業務の中にコンピテンシーという言葉があります。
この場合のコンピテンシーの意味は『仕事がよくできる人の行動特性』ということに
なり、その人の行動を真似する、学ぶということになります。
仕事ができる人と同じことをすれば企業全体として成長できるであろうという事です。
でも実際はそのようにいきませんでした。
それは仕事ができる人の『見えている部分』を真似はしているが、『見えていない部分』を
真似出来ていないからです。

さらにですが、真似る対象を間違っているケースもあります。
分かりやすく言えば、中小企業が大企業を真似ても上手くいきません。
新入社員が管理職を真似ても正しいとは言えません。
どの人のどこの部分を真似ることが必要なのか、その思いが一番大事です。

私は真似るという事は戦略だと考えます。人のいい部分だけを自分のものにする
という事は人が成長する上では近道です。ある意味いろんな人のいい部分だけ
真似て行けば、誰にも負けない人材が出来上がります。

でも先ほどお話した通りいくつかの問題点があり、真似るという事が上手くいっていない
ケースが多いです。それが誰でもできないという事です。
結局は何も感じ取れなくて、考えていないのです。
表面上の見たまんまを真似しているからです。
何をしようにも考える力は必要です。

では真似る事はしなくていいのかと思うかも知れません。
仕事ができる人の真似は全員ができませんが、
逆に仕事ができない人の真似はしやすいはすです。
分かりやすく言うと、職場で普段怒られている社員がいたとします。
その怒らている内容は社内でも雰囲気的に分かるはずです。
やっちゃいけない事をしない、という事は真似るという意味では
有意義なはずです。自然と多少でも考えるという事をするはずです。

単なる真似事ではなく、その行動特性の奥底にある物事の本質を
見極める努力も同時に必要です。

プロモーション事業部
田口

年始早々から大阪の高校で起こった体罰による自殺事件が
連日新聞・ニュースで報じられています。
 
自殺をするまで人を追い詰める体罰とは必要なのだろうか?
そもそも人をそこまで追い詰めることってなんなのだろうか?と考えさせられます。

昔は躾の一環と称して、「言葉による指導(賞罰)」よりも「肉体の感覚による指導(賞罰)」の方が
効果的に躾けることが出来るという考えから、体罰が行われてきました。
しかし、この体罰も度が過ぎると「虐待」となり、さじ加減の難しさが問われてきました。
幼児期では、触っては危険なもの(マッチ、ライター、刃物、たばこ等)や
口に入れると危険なものが家庭には溢れていて、それを幼児の手の届かないところに
置いていても何かの拍子で手が届き、それで遊んでいた時に
は触ってはいけないものだと理解させるために恐い顔で手の甲を叩きながら、
絶対触ってはダメ、と肉体の感覚による躾は必要ですが、言葉で良いことと悪いことの判別が
出来るようになる小学生以降では、私は体罰による躾は必要ないと考えます。

そうすれば、体罰の加減など考える必要もなく、理解するまで言い続ける根気さえあればいいだけで、
そもそも躾とは間違ったことを次はしないという動機づけのために行うことであり、
何度注意しても治らない場合には体罰ではなく、より本人が気をつけようと思うペナルティーを
与えれば良いのです。
例えば、高校時代にあったかもしれませんが、校則違反したことで1カ月間クラブ活動を禁止する、
髪形を丸刈りにするなどこれが良いか悪いか別にして、本人にとって動機づけになることが
必要だと思います。

それを殴ったり、蹴ったりして恐怖の中で言う通りにさせても何も身につかないです。

これら指導という名の暴力は何も学校だけでなく、会社の中でもしばしば問題となっています。
記憶に新しいところでは、2007年に相撲界で親方が17歳の序ノ口力士にビール瓶で
暴行した「時津風部屋での力士暴行死事件」や2008年には三重県で自動車ディーラーの店長が
ノルマを達成出来なかった大卒新入社員に対して職務怠慢を理由に10日間にわたり
100回以上胸や腕を殴り、被害者は500万円の損害賠償を求める労働審判を
裁判所に申し立てた事件がありました。

何回も同じことを書きますが、私は躾とは子供から大人までルールを逸脱した時に次には
正しいことを行う動機づけであり、恐怖による指導は動機づけにはなりません。
企業内での就業規則の運用も同じことが言えて、懲罰規定は将来に向かって戒める本人への
動機づけであり、縛ることが目的ではありません。
いい大人が社内ルールを守らないことも確かに問題ですが、それを乱暴に判断し過ぎる経営陣が
近頃増えていることが少し心配です。

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島