週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/04/05

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私はスギ花粉アレルギーを持っております。
毎年この時期になると、咳やくしゃみが出たり目の回りがタダレたりと
つらい症状は、約2〜3ヶ月続きます。

花粉対策としては、

○洗濯物、布団を外に干さない
○空気清浄機で花粉を除去する
○掃除機をかける
○手洗いうがい

ただ、自宅にいる時間より外に滞在する時間の方が長いため、
気休め程度にしかならないのです。

そんな中、今年のスギ花粉飛散量は2012年より全国的に1.7倍多いと
予報されているため、恐怖心をあおられた私は上記対策以外に花粉症を
緩和するというサプリメントを一ヶ月前から食しており、
より予防対策を強化しております。

しかし、3月からは黄砂が日本にやってきます。
黄砂は形がギザギザなため、目に入ると角膜が傷ついたり
アレルギーではない結膜炎や肺や腎臓に炎症を起こす可能性もあります。

せっかくの花粉対策も物ともしない非常に厳しい季節となります。

さらに、黄砂は今社会問題となっている中国の大気汚染物質「PM2.5」と
ともに日本に飛来することが予想されおり、
春季のスギ花粉と結びつくことでPM1.0とさらに微小な物質に変化する
可能性があるそうで、より注意が必要になる危険があります。

環境省は、PM2.5の測定地点を増設していく予定とされており、
1立方メートルあたりの観測値が35マイクロプログラムを大幅に超えた場合は、
野外や屋内換気を控えるよう注意報が発令される方針です。

顕著なのは3月から6月。

入社式など人の異動がある時期でもありますので、体調を崩す社員も
少なくはないと思います。
また、保育園幼稚園や小中高の学校では観測値によっては、
休園休校となるケースも考えられ社員の勤怠にも影響が出てくることを
視野にいれておく必要があるでしょう。

この中国の大気汚染物質で、尊い命が奪われているは実情です。
一刻も早く終息できるよう願うばかりです。

プロモーション事業部
中村

平成25年度税制改正において、「所得拡大促進税制」の導入が図られようとしています。
雇用者に支給する給与等を前事業年度より5%以上増加させた場合、その増加額の
10%を税額控除するというものです。

制度の目的は、賃金がアップし、家計の所得が増えることで消費増を促し、景気を好転
させることですが、高年齢者雇用安定法の改正や労働契約法の改正、その他もろもろ
企業にとっては頭の痛い問題も数多く存在するなか、賃金アップなんて容易に出来ることでは
ありません。
さぞ経営者の皆様は大変だろうとつくづく思います。

この仕事をしていると、クライアント企業の賃金額に触れる機会が多々あります。
確かに数年前に比べると、昇給をなくしたり賞与をカットしたりと、経営に苦しんでいる企業は
業種を問わず増えてきました。
従業員目線で考えても死活問題です。

しかしながら、今まで当たり前のように昇給し、賞与を支給してきたこと自体が実は
普通ではなかったとも考えられます。
自社の利益がこのくらいだから、自分の昇給額・賞与額はこのくらい、と勝手に考える
従業員もいるようですが、これはそもそも間違いで、あくまでも経営者が決めるものです。

たとえ利益が上がっていても降給する人、賞与がカットされる人がいても決して
おかしな話ではありません。
毎月の給料が労働の対価として当然に支払われるべきものとするなら、
昇給や賞与はそれに値する働きを見せた人だけが受けるプラスαのものです。

もちろん、昇給や賞与を受けるに値するかどうかを判断するための適正な人事評価制度
(制度がなくても明確な評価基準や経営者の考え)が必要不可欠です。
そうでなければ、身勝手な自己評価をしている従業員からの不平不満が飛び交うことになります。
基本、大半の従業員は「自分はそれなりに頑張っている」と思っているのですから。

これからの時代、企業は今まで以上に雇用維持の確保を迫られます。
だからといって遊んでいる従業員を増やすわけにはいきません。
ならば、老若男女問わず、企業はすべての従業員と目指す目標を共有し、それぞれに
目標達成のための任務を課したうえで、適正な評価を行なっていくということを
明確に示し実行していかなければなりません。

プロモーション事業部
城戸

最近、事業所の皆様から「心の病」について相談を受けることが多くなりました。しかしながら、一番病んでいるのは、実は経営者の方々ではないかと最近強く感じます。

従業員は激務や長時間労働によってメンタルヘルスが損なわれることを主張され、確かに労務管理に携わる者として看過できない想いでいますが、経営層の方々は、そのような悩みを日々抱え、それに加えて資金繰りや売り上げを上げるためにどうすればいいのか悩み、一体誰が心のケアをするのだろうか不思議に思います。

そんな中、昨年12月に厚生労働省の労働政策審議会が建議した「今後の職場における安全衛生対策について」に、「職場における受動喫煙防止対策の抜本的強化」のほか、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」も盛り込まれました。
その主な内容は次の通りです。

(1)管理職に対する教育
(2)職場のメンタルヘルス対策に関する情報提供の充実
(3)不調者に適切に対応できる産業保健スタッフの養成・活用
(4)配置転換等のストレスが高まる時期における取組みの強化
(5)うつ病等による休業者の職場復帰のための支援の実施

国としても、まだまだメンタルヘルス対策に力を入れていく姿勢がうかがえるのですが、これらを有効活用して生産性が上がれば喜ばしい限りです。


管理職に対する教育を徹底することはもちろんですが、管理職がその対応をすることにより、管理職の生産性が落ちることについては皆さんどのように考えられるでしょうか。まだまだ大方の管理職は、その対応を経験されたことがないと思います。おそらく部下を大切にしている上司ほど、時間と手間をかけて取り組み、悩まれているのではないでしょうか。このような管理職を会社は大事にしたいところですし、部下も気を付けなければなりません。

単なる愚痴であれば、会社が何もしてくれないと嘆くことも良いと思いますが、心底思っている人を見かけることがあります。その嘆く前に自分自身が何をしたのか、何を生み出したのかを一度考えてほしいと思います。隣の芝は青く見えますが、そこを見て羨ましがっている人がメンタルヘルス不調者になっていくのだと最近は核心に近いものを得てきました。


愚痴を言い合い、時には励まし合い、そのような間柄を従業員同士で作ることができれば最高ですが、そこを作り上げるのは一言で言えば 「思いやり」 です。自分の見られ方ばかり気にするより、「利他の精神」で仕事に臨みたいとつくづく思います。


プロモーション事業部
長尾

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