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最新更新日:2017/04/05

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先日、新聞の朝刊を見ていると、政府が10の分野で手続きの簡素化を進める方向性を示したということが書かれていました。政府といっても、内閣府のよる規制改革推進会議による部会において議論されているものになりますので、まだ具体的に何かが決定したわけでもなく、あくまでも話し合いが行われている段階です。

この10の分野のうち、特に我々の業務に直結するものは以下のとおりです。

●社会保険
●補助金・助成金
●許可・認可
●行政による調査 など

いったいどのように簡素化されていくのでしょうか。

ここ数年の話ですが、社会保険業務では、電子申請の普及に伴ってハローワークや年金事務所を訪問する機会が激減しています。政府も電子申請を推し進めていることから、社会保険の簡素化はIT技術が後押しするでしょう。社会保険に関わる手続きすべてがパソコン上で完結する日が来るかもしれませんね。

また、助成金については、複数の申請に対して同じ添付書類を求められたり、毎度のごとく就業規則の提出を促されることがあります。やはり、簡略できる書類がどれだけ増やすことができるかがポイントになってくるでしょう。また、内容が似通っている助成金もあることから、統廃合することだけでも簡素化に繋がるのではないかと思います。

今回話し合われた部会の議事録を見る限り、政府としても、まずは処理の見える化を進めていき、行政手続の数がいったいどれだけあるのか洗い出すところからスタートしそうです。政府は、企業の要望を参考にして役所の意見も取り入れつつ、どちらに偏ることもない落としどころを探し出すことが求められます。

政府が進める働き方改革の加速を図る上でも、手続きの簡素化は大きな役割を果たしますので、昨年のマイナンバー制度導入と同じく、その本気度は高いものと推測できます。今年どこまで話が進んでいくのか、その行く末を見守りたいと思います。


平成29年1月24日

マネジメント事業部

 厚生労働省が発表した統計によると、2016年に国内で生まれた日本人の子どもは過去最少の98万1千人で、統計を始めた1899年以降初めて100万人を割り込む見通しになりまし
た。
 
 死亡数が出生数を上回る「自然減」は10年連続で、人口減に歯止めがかからない現状が示されています。

 何とも言えない重苦しいニュースと言わざるを得ません。日本社会は高齢化していますから死亡数が増加するのは当たり前です。

 かつては戦後の第1次ベビーブームがあり、その人たちが子どもを産んで第2次ベビーブームがありました。しかし、その後の第3次、第4次へと続くことはありませんでした。その結果、出生数は100万人を下回りました。

 日本は年間に約30万人ずつ人口が減っています。今後、50万人、60万人と減少幅は大きくなっていくでしょう。そうなっていくと、1年間で鳥取県や高知県が1つ消滅してしまうのと同じインパクトがあります。

 現状からすれば、日本が人口増に転じることは考えられません。確実に日本の将来は人口が減っていきます。

 人口が減少するということは=労働人口が減少するということを示しています。顕著に表れている指標として有効求人倍率があります。

 厚生労働省のH28年1月の発表では全国平均でなんと1.28倍となっており、東京ではなんと1.88倍となっており、今後の人口統計を見る限り、こちらの指標も比例して向上していくことは間違いないでしょう。

 バブル絶頂期だった全国平均1.40倍もおそらく数年後には突破するのでないかと考えています。

 今までの経営資源において必要なものは人・物・金・情報といわれていましたが、今後最も調達しにくくなる資源は人であることは容易に想像することができます。

 今後の労働市場において間違いなく労働力の争奪戦が起こりますので、ご注意ください。

平成29年1月20日

コンサルティング事業部
坂上

昨年は「働き方」にまつわるニュースが盛んに報じられました。女性活躍推進法施行、働き方改革担当大臣の誕生、長時間労働是正、副業解禁、在宅勤務等々。また、働き方改革を実現すべく、過剰サービスの削ぎ落としなど、サービスや営業時間を見直す企業の動きも見られました。
2017年はどんな動きが加速するでしょうか?

昨年12月にリクルートが発表した、「2017年のトレンド予測」では今の時代の傾向が伺えます。
労働関連では「ライフフィット転職」と「パズワク」という動きが出てくると予測されました。うまく表現された注目ワードですね。

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【ライフフィット転職】…キャリアに関する領域より

従来の、企業が主導する働き方への適応から、「生活にフィットした」働き方で活躍することを念頭に、求職者が企業に個別の勤務条件を交渉する時代が始まりつつある。
(調査では、2014年に比べて、転職先を選ぶ際の優先項目として「年収」と答えた人が3.9%減少したのに対し、「待遇・福利厚生」「休日休暇」はそれぞれ9.8%、5.9%増加。)

【パズワク】…アルバイト・パートに関する領域より

従来の、時間・知識・スキルなど必要な要素が揃う何でもできそうな人を優先した採用よりも、一人ひとりが全ての要素を持っていなくても、個人のチカラをパズルのように組み合わせ活かす(パズルワーク)採用が増えつつある。
(今年の調査によると、「若手」×「チーム」・「フォロー」のキーワードを含む求人数が前年の約9倍まで増加。)
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これらの傾向は「リクナビNEXT」などの転職支援サービス事業を行う中で見えてきた兆候ですから、今、まさに現実に起きていることです。

日本の労働市場は今、大きな転換期を迎えています。働き方改革にあたり、一社だけの取り組みでは限界があるということで、政府がその旗振り役を務める動きが見えてきました。
2017年、働き方は大きく変わるでしょう。変化に対応する柔軟さ、お持ちでしょうか?

平成29年1月12日

マネジメント事業部
寺西

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