週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/05

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先般の参議院選挙で自民党と公明党が大勝し、ねじれ国会が解消される結果となりました。選挙前から大勝予想も出ていましたから、この結果は予想通りと言えるのかもしれません。予想通りといかなかったことは、投票率の低さではないでしょうか。

今回からインターネットを使用した選挙活動が解禁となりました。ブログやツイッター、フェイスブックで拡散し広く選挙活動を知ってもらう・SNSの利用頻度が高いであろう若者層を取り込む、こういったことが背景にあってのインターネット解禁だったと思いますが、初めての試みだったことも影響したのか、残念ながら今回ばかりは投票率に結び付かなかった結果と言えるかもしれません。

逆に驚かされたのが、インターネット解禁の意味を誤っている有権者が少なくなかったこと。インターネットで選挙ができると勘違いされていた方がいた報道を見て、インターネット解禁の伝え方が不十分だったのか、有権者の意識が低いのか、色々と考えさせられるネタだと思います。

いずれにせよ投票率の低さは問題であり、誰が当選しても日本は変わらないと考えてしまっている有権者が多いのか、それともそれ以外の理由からなのか、選挙に行かない有権者にも問題はあるでしょうが、各政党および立候補者にも考えてもらいたい問題です。

企業に置き換えると「うちの会社は何を言ってもきっと変わらないから自分の意見を伝えても無駄」となります。由々しき問題です。この考え方を覆すには、企業が実行したことにより自分に有益な還元があること(労働時間や休日、賃金といった労働環境であったり労働条件のプラス化)が必要ではないでしょうか。

いずれにしても今回の選挙で当選された方々には、国民の気持ちに応えて責任を遂行していただきたいと思いますし、そうであると切に願っています。

プロモーション事業部
木村

先日野球をしていまして、ある場面になった時に約20年前の事を急に
思い出しました。その記憶というのは私にとってはどうでもいい記憶であって
思い出す必要もなかったものです。
約20年間思い出した事がないのに、なぜ思い出したのか不思議な感じでした。

人の記憶というものは無意識に必要な情報、必要でない情報を選択している事は
わかりますが、なぜその記憶を必要としていたのかわかりません。

それで思う事ですが、普段仕事をしている時や個人的な生活の中で当然、人と
接していますが、その時に記憶力のいい人をよく見かけます。
そんな事よく覚えているなあ〜と関心した事は誰でもあるかと思います。
記憶力がいい人と悪い人の差はなんなのか?考えてしまいました。
記憶力が優れているという言葉になるのでしょうか?
みなさんは生まれつきやちょっとした才能と思っている人もいるかもしれません。
でもそうではありません。

忘却曲線という言葉があります。
見たものや聞いたものをどれくらいの時間で忘れるのか?という時間の平均を
示したものです。

このデータによれば1時間後には50%を忘れ、24時間後には25%程度しか
覚えていないことになっています。
平均的なデータなのでほとんどの人はこれに該当するでしょう。
しかもこのデータには個人的な差はほとんどないと言われています。
逆に言うとどんな人でも時間が経過すれば忘れてしまうものなのです。

ではなぜ記憶力の差が出てくるのでしょうか?
いわゆる1時間後に半分を忘れているのならそれを1時間以内に
思い出せばいいのです。
記憶力がいい人というのは随時見たものなどの記憶を思い出しているからです。
記憶を繰り返し思い出しているからです。
これを日常生活の中で訓練すればよいのです。

そうする事によって、仕事に繋げる事ができます。
日々仕事をしていると様々な情報が入ってきます。
全部ノートに書き出すのは不可能に近いです。
その情報を次に活かすために記憶力は必要です。
過去の事と最新の情報を織り交ぜながら企業様に提案できれば最高です。

自分は記憶力が悪いと思うのではなく、先ほどの訓練を行えば記憶力の向上も
期待でき、企業様にもいい話ができるようになるはずです。


プロモーション事業部
田口

先日、人気タレントの父親が国際手配されたことがきっかけに注目された国保での
「海外療養費の不正受給」問題だが、生活保護費の不正受給と並んで
各自治体では大きな問題となっていました。

『海外療養費』の申請手続きはうちでも【協会けんぽ】あるいは【健保組合】に対して
行うのですが、被保険者自体が委託事業所の従業員であり、長期間海外に
赴任される方の申請がほとんどあるので、今回のような高額な申請は無く、
全てが少額のため不正受給など考えられません。

今回の事件までにもこの海外療養費不正受給は、よく事件として
報道されていたのですが、そのほとんどが外国人による組織犯罪であり、
一回当たりの不正申請額も数十万から、数百万でした。

何故、このような不正受給が横行するのかを考えると、協会けんぽでは
1975年から海外療養費の制度が出来たのに対して、国保では2001年からであり、
申請処理についても自治体側の経験不足は否めない。

また、昨年に行われた「住民基本台帳法」の改正により、外国人でも3か月以上
日本国内に滞在することで国民健康保険制度が利用できるようになったことが
大きいと言えます。

生活保護費も含めて、日本の社会保障制度は手厚く、外国人犯罪者からすると
抜け道が多くて、申請手続きにしても「医師の証明と日本語訳」なので悪いことを
考えればいくらでも申請することが可能であり、中には実際には海外に
行ってもいないのに申請しているケースもあります。

労働力不足が叫ばれて久しいが、今後益々外国人労働者が増え、
日本人もどんどん海外に出て行く現状を考えると、この海外療養費制度は
重要であり、申請方法自体を考えないといけません。

例えば、申請にパスポートを付けることを義務付ける。
そうすれば、パスポートの写真と本人かどうか確認することが出来、
出入国スタンプを確認することで、申請内容等とチェックが出来た上に
出国したかどうかの確認も行うことが出来る。

次に、治療を受けた海外の医療機関について、その国の大使館が
信頼できるかどうかの推薦してもらい、同時にその診断書の翻訳を
大使館の翻訳者に行ってもらうようにすれば申請についての保証を
その国の大使館が行うことになるので不正は防ぐことが出来る。

実際には、各国の大使館が行うことには障害があるが、不正が横行している出国先は
ほぼ特定されているので、その国が汚名を晴らす気があればすぐに実現可能だと思う。

今の日本は周辺国との関係悪化もあり、外交問題は非常に重要な問題でもあるので、
ただ単なる療養費の不正受給と捉えることなく、外国との付き合い方の一つとして、
現政権には未来志向の対応を期待したいと思います。

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