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最新更新日:2017/09/05

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2013年度の地域別最低賃金の引き上げ額と時期がすべての都道府県で確定しました。

地域別最低賃金(以下、最低賃金)の全国加重平均は、前年度比15円増の764円になり、10年度の17円増以来の大幅引き上げとなっています。都道府県別で最低賃金が最も高いのは東京の869円。最低は鳥取、熊本、沖縄など9県の664円。引き上げ幅が最も大きいのは愛知の22円で、すべての都道府県で11円以上の上げ幅となりました。

この最低賃金改定は使用者にとっては死活問題です。下がることはないので、改定というより上昇でしょうか。最低賃金は平成12年度からずっと上がり続けていますが、その一方、ほとんど毎年のように物価は下がっています。ですので、物価と支給額を連動させている年金の額は当然下がっています。

物価と支給額を連動させている年金と違い、最低賃金は最低賃金審議会という組織が、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされています。ちなみに(3)の通常の事業の賃金支払能力とは、個々の企業の支払能力ではなく、雇用に影響を与えない、生産性を考慮した、といったマクロ的な意味のもの、という意味です。そんなことはどうでもいいのですが、(1)〜(3)を考慮した結果、この状況で毎年上がり続けること自体不思議でなりません。生活保護との乖離額の問題があるのも十分承知のうえですが・・・。

最低賃金改定(上昇)は、ほとんど反対されることのない政策です。しかも新たな財源も要さず企業の財布を利用することで行なえるのですからこれほどおいしい政策はありません。最低賃金の上昇が労動者の保護につながると言われていますが、最低賃金が上がることで企業は新規で労動者を雇うことを見送るケースが増え、結果として失業者を労働市場から締め出し、現在就労中の労動者の既得権益だけを保護することになっています。就労中の労働者の微々たる収入アップ(その微々たるを軽視するわけではないですが)と、失業中の人の収入確保。どちらに重きを置くべきかは一目瞭然だと思うのですが皆様はいかがお考えでしょうか。

プロモーション事業部
城戸

消費税が5%から8%に引き上げられることが正式に決定しました。私個人の考えとしてはやむを得ないと思っています。この消費増税分は社会保障にしか使わないということですが、現在と未来は違うのでどうなるかは不透明といった具合でしょうか。

前回の消費増税時には消費が落ち込みました。このことを踏まえてか、経済対策として復興法人税を1年前倒しで廃止することや賃上げ企業に対する法人税減税を掲げています。今の日本で法人税を納付できている企業数がどれだけあるか、大企業なら恩恵を受けるでしょうが、中小企業では恩恵を受けることができず消費増税の影響の方が非常に大きい企業も当然ながら出てくるでしょう。公平性に欠けるのではないかとも思わざるを得ません。

個人向けの対策も同様です。低所得者向けや住宅購入者に対する対策も掲げられていますが、これも公平性に欠けるのでは?と言わざるを得ないでしょう。

来年の4月に消費は落ち込むのか。8%から10%に引き上がるかは今後次第ですが、仮に10%に引き上げるときも消費は落ち込みそうな気がします。どの業種でも影響は大きいでしょうが、小売業や飲食業は特に影響を受けるでしょう。

消費増税はやむを得ないという見解を述べましたが、当然ながら使途を透明にしてほしいというのが大前提。国民は痛みを伴うわけですから、公開は徹底してほしいと願うばかりです。

プロモーション事業部
木村

オリンピックが東京に決まり、徐々にではあるが景気の良い話が聞こえてきます。
先の見えない不景気が長く続いてきた日本にとって、7年後にはオリンピックが
ある、と明確に期間が決まることは非常に重要です。

経済アナリストがオリンピックによる経済効果を色々試算していますが、労務管理の面から見ると、期間が定められない目標は、その目標までの距離を途中で見失い、進捗確認を行っても足下しか見えず、次第に目先の行動を優先させ、結果目標にたどり着けずに頓挫します。

このことは採用においても同様で、5年・10年先にどんな企業になっているべきなのか?
そのためには、現状の人員構成からどんな人材を採用して、どう教育して戦力にするのか?を計画した上で、採用して行かなくてはなりません。

今回の東京オリンピックでも7年後にメダルを獲得するために、競技毎に主力となる13歳から18歳の選手を中心にどう強化していくか、というプロジェクトがスタートしています。
ジュニアの全国大会で優秀な成績を残した選手を競技団体が全国各地から強化場所に呼び寄せ、親元を離れて集中的にその競技技術の向上を図り、費用がかかるため個人単位では中々参加できない海外遠征にも積極的に参加させるなど強化策が次々と発表されていますが、全て先を見据えての行動です。

プロ野球では巨人がリーグ優勝を果たしましたが、近年の巨人が強いのはFAでの単発的な補強で戦力を整えたのではなく、チーム戦力を分析し、選手の年齢構成等先を見据えて自前の育成システムにて選手を育てあげてきた結果が出てきたと言えます。
対照的に2位の阪神は、FA補強に力を入れて、自前の選手が育っていないためにまたFA補強する、といった悪循環に陥っています。
 

ただ単に育成という手間だけを掛ければ良いとは思いませんし、お金だけを掛ければ良いというものでもありません。
何事も手間とお金を掛けないと成り立ちませんが、しっかりと先を見据えた計画が第一に無ければ、全く意味がありません。

7年後のオリンピックに向けて、日本全体が先を見据えた計画の中で、手間とお金を掛けて進んでいかないと、原発汚染の問題も含めてオリンピック後には借金だけが残り、また先の見えない不景気に陥りそうです。
良い意味でも悪い意味でも日本にとって大事な7年間がスタートしました。

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