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最新更新日:2017/09/05

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先日、日経平均株価が14年9か月ぶりに18,000円を超え、高値水準をつけました。

ふと昔を回想してみると、日本の株式市場は2000年代に入り国際経済の波乱に翻弄されてきたことがわかります。

ITバブルの崩壊を皮切りに、米同時多発テロが発生。いったん持ち直した矢先に米国の対イラク戦争の緊張感が加わり、20年ぶりに8,000円を割り込みました。その後、米国でのサブプライムローン問題が広がるまで上昇基調をたどりましたが、大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした「リーマン・ショック」が響いて世界の金融市場は大混乱に陥りました。そして、ギリシャなど欧州の財政・金融不安が表面化した後、大参事となった東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故に見舞われ、不安定な展開が続きました。

そのような大きな波をくぐり抜けてのこの日経平均株価。日本経済の力強さを感じます。

昨年まで日経平均株価と米ドル円相場は相関関係にあり、円安と株高はほぼ同時平行的に進んでいましたが、昨今の動きを見ているかぎり、それも薄れてきているのではないでしょうか。ただ、まだマクロ経済の視点からの意味合いが大きく、ミクロ経済の視点から考えてみると、日本経済の回復を本当に感じることができるのはこれからだと思います。

M&Aという言葉が当たり前のように新聞の一面を飾るようになった今日この頃。資本主義社会にとって、ビジネスにとって最も重要である要素の一つは「スピード」です。新しい事業を起こそうとしたとき、時間がかかればその間に競争相手は増え続け、コストは高まり、失敗のリスクは雪だるま式に増えていきます。そんな中、昨今の株高で財力を高め、タイミングを捉えた企業は、求める分野で既に知識や経験を積んでいる会社を買収し、一緒になってその分野に乗り込み、生産性を高める組織に生まれ変わらせることが一番効率の良い方法になるわけです。

日経平均株価が上がることでM&Aが増えるわけではありませんが、時代の変遷とともにグローバル化の動きが加速化し、大企業の復活と次世代ベンチャー企業の台頭により、ますます耳にする機会が増えていくでしょう。今後もこの経済動向の行く末を見守りたいものです。

平成27年3月2日

マネジメント事業部

子曰く、
吾(われ)、日に三たび吾が身を省みる。
人の為に謀りて忠ならざるか、
朋友と交わりて信ならざるか、
習わざるを伝うるか。

論語の中にこのような教えがあります。

これを現代語に訳すと

先生はこうおっしゃいました。
私は1日に3回我が身を振り返ります。
1つ目は人のために真剣に物事を考えてあげただろうかということ。
2つ目は友人と接するときに誠意を持てただろうかということ。
3つ目はまだ自分がきちんと理解できていないことを、受け売りで人に教えはしなかっただろうか。

という一文になります。

 以前お世話になった社長様がこの一文を例に上げ、
「お客様の為、仲間の為、自分のために今日真剣に仕事ができたのかどうか?
何か間違ったことはしてないかどうか?
こうすべきではなかったのかどうか?
この3点を一日5分間でいいので考え、もしその日できていなかったことがあるのであればそれを明日実践しなさい。」
ということを教えていただき、実践してきました。

 当然毎日できているというと嘘になってしまいますが、やっている日とやっていない日を比較しますと次の日の業務効率や動き、人への接し方などあらゆる面で違いがあるように感じています。

 またある会社の労務顧問をさせていただき、人材育成業務に携わらせていただいた際、自分の経験を踏まえて、一日を振り返ることを社員全員に一年ほど実践していただいた結果、業務効率の改善が見受けられました。それどころか、同僚への配慮の気持ちが生まれ、コミュニケーションも活発になり、結束が強くなり、業績も改善していきました。

 論語とういものは約2500年前に生まれたものですが、人間の本質をついた「実学」が根本にありますので、現代でも人気がある意味が良くわかります。

 一日を振り返ることは誰でもできますので、是非一度実践して効果を感じてみてください。

平成27年2月26日

コンサルティング事業部
坂上

 厚生労働省の「長時間労働削減推進本部」が先月から本格的に動き出しました。有休消化義務化、ストレスチェック制度義務化など、次々と打ち出される新たな方針に、現在の社会問題が見えてきます。

 先日友人に、水曜日がノー残業デーの会社が多いという話をした際、ノー残業デーがあるのはそもそも残業があることが前提となっているじゃないかと返ってきました。友人は残業がない職場なのでその感覚に違和感を覚えたようです。有休消化義務化も同じようなもので、法律によって義務を課さなければ、わずか年に5日の有休をも取得しない環境が存在するということです。海外で働く私の従妹が毎年お盆とお正月にそれぞれ2週間ほど休暇を取って帰国するのですが、外国人の同僚からはそんなに短い休みでいいの?といつも心配されると言っていました。Karoushi(過労死)という言葉がそのまま英単語になっている点からも、日本独特の働き過ぎの文化があるのでしょう。強制したところで、まじめで、心配性、周囲を気にする日本人の性格がまた新たな問題を生まないとも限りません。これから始まる過重労働対策は海外からも注目を集めていますから、これから進められる改革が世界のモデルとなれば良いのですが。

 長時間労働対策に対して中小事業主の皆さまからは、そんなの現実的に無理だよという声をよく耳にします。ビジネスが好調な時ほど忙しいもので、目をキラキラさせて休みも取らず長時間働いている人もいるでしょう。とはいえ、労働者が心身ともに健康であるということは仕事でよりよいパフォーマンスを発揮することに繋がりますから、今回の改革の目指すところが理想であることには違いないでしょう。年度末に向け業務量が増える時期です。今年の春は何かしら健康的に働ける環境作りを試みて、自ら動き始めてみる、というのはいかがでしょう。

平成27年2月9日

マネジメント事業部
寺西

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