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最新更新日:2017/07/05

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 H27年1月の厚生労働省の発表によると有効求人倍率は1.14倍でリーマンショック以前のピークであったH18年の1.06倍を超えた高い水準となりました。

 特に東京では1.67倍、愛知では1.55倍と非常に高い水準となりました。これが何を示すかというと多くの企業で人材の取り合いが始まっているということです。

 こういった状態での採用は難易度が高く、不況時には採用基準のハードルを高めていたのですが、人手が足りないためそのハードルを低くして、とにかく人手不足を解消しようという経営判断を行う企業が多いと感じます。

 そのような中で最近多くなっているご相談内容が採用した社員の勤務態度が悪いので解雇したい。あるいは、能力が低く解雇させたいのだがどうしたらいいのかというものです。

 皆様もご存じの通り日本の法律では解雇を行うことは非常に困難です。こういった相談をいただいた際は状況にもよりますが、大体の場合はすぐに解雇はできないという結論に至ります。

 そうならないために今人事採用担当に求められる能力があります。

 それは人間の「心理」を見抜く能力です。

 この能力の参考になるものが論語にあります。

 論語では人を選ぶときは親切であり人情に厚い人を選ぶよう書かれています。人間はいくら知恵があっても親切心が無ければ、その知恵は悪知恵となり、人を害してしまいます。 
  
 親切で人情に厚い人は目上の人を敬い、人に良く仕えます。こういった者を選べば、決して不始末を生じ、破たんを起こす心配は有りません。

 私が採用面接を行う際は論語を参考にし、人情に厚いかを観察し採用判断の基準の一つにしております。

 この根本である人間の「心理」を見抜くことができれば採用を間違えることは少なくなるでしょう。

 採用の難易度が高くなっている今だからこそ物事の原理原則に立ち返ってみてはいかがでしょうか。

平成27年5月15日

コンサルティング事業部
坂上

 新年度がスタートし1ヶ月が経とうとしています。今年度の御社の経営課題では何を重視されているでしょうか?

 JIPTECとITRが実施した「企業IT利用活用動向調査2015」の結果によれば、重視する経営課題についての回答で首位となったのは、過去に引き続き「業務プロセスの効率化」で、2番目が前年から大きく増加した「情報セキュリティの強化」となりました。「社内コミュニケーションの強化」や「社内体制・組織の再構築」は前年から低下し、守りを固めようとする企業の姿勢が垣間見られると分析されています。

 経営課題として「セキュリティの強化」の重要度が上昇した背景には、2016年から本格運用が始まるマイナンバー制度に対する関心もさることながら、昨年、世間に大きな衝撃を与えた大手教育系企業の顧客情報漏えい事件の影響も大きいことでしょう。内部不正がいつ自分の会社で起こってもおかしくないと多くの企業が社内セキュリティを考え直すきっかけになったのではないでしょうか。

 こうしている間にも世界中でデータ量は増え続けています。自衛のための対策として、社内データへのアクセス権限の見直しやデータアクセスの監視といったことが迫れていますが、アクセス権限が曖昧になっている企業は意外と多いかもしれません。
 米国でシステム監査を経験した方の話ですが、米国企業で人を雇う場合、仕事内容を明確にしてそのスキルを持った人材を雇用するので、営業職で採用された人が経理やマーケティングに異動することはほとんどないそうです。職務権限に対してアクセス権を与えるというシンプルな構図でわかりやすいですね。一方、日本企業では属人的に業務を行うため、人物に対してアクセス権を与えてしまうことになり、職務権限が曖昧で内部不正が起こりやすい環境になってしまうというのは頷けます。もちろんアクセス権限を持った人が不正を起こすリスクもあり、そこでは常に監視しているという組織体制も重要になってきます。

 最近では何でもセキュリティが厳しくなり、まるでパスワード地獄のようです。記憶力だけでは追いつかないほどですが、本来記憶できるほど簡単なパスワードではいけませんね。指紋認証や静脈認証が普及しつつあるので、早くもう少し楽で安全な時代になると良いのですけれど。
 2015年は社内セキュリティを一から見直す重要な年になりそうです。

平成27年4月27日

マネジメント事業部
寺西

4月になり、街のあちこちで新入社員と思しき若者を目にする機会が増えてきました。各企業では、この潜在能力あふれる新人をいかに教育していくか、ということに頭を悩ませる時期ではないでしょうか。実際、企業を訪問した際に人事担当者から「何か良い研修なり教材なりないだろうか?」と相談を受けることも少なくありません。私は決まって新聞の購読を勧めています。

私は新聞社の回し者ではありませんが(笑)、本当に新聞の購読は新人の育成に一役買います。社会的常識も身に付きますし、世の中の動きがわかるのでアンテナの感度もよくなります。語彙力・読解力の向上は言うに及ばず、毎日続けることで、社会人としての教養がみるみる上がっていきます。

そもそも、新人教育の目的は何でしょうか?業種・職種の垣根を越えざっくり横断的にいうと、自分の頭で考え行動する=自走する人間を創ることではないでしょうか。最低限の知識の習得は必要ですが、育てるべきは知識ではなく考える力です。では、考える力をどうやって育てるかといえば、自分で考える鍛練=新聞の購読となるわけです。受け身で1〜2日の研修を受けるのとはわけが違います。

新聞の購読といっても、webではなく、アナログ(紙面)の方が望ましいといえます。一つ一つの情報としては同じかもしれませんが、ネットだと選り好みして情報が偏るおそれがあります。情報を取りに行くことも意外とエネルギーが要りますし。紙だと、全ての情報がワンセットですから、見出しにだけ目を通し読み込む部分を絞り込むことも可能です。

注意したいのは、新聞の情報を100%信じないことと、情報収集だけで終わらせないこと。よく内容を記憶するだけの人がいますが、それでは意味がありません。それぞれの情報に対して、自分なりの見解を持つことが大切です。

それゆえ、新聞の内容に違和感を持ち、購読している新聞を別新聞に変える、あるいは新聞を2つ購読するようになればしめたものです。自分なりの意見が芽生えてきた証拠です。その新人は例外なく伸びています。私の拙い経験では、ですが・・・

会社にとって、手間もコストもかからず、うってつけです。是非お試し下さい。


平成27年4月22日

プロモーション事業部
吉村

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